MEMBERS

Ichiro Ashihara

Ichiro Ashihara

  • Tokyo

Qualifications

Attorney-at-Law・Securities analyst

Languages

日本語、英語

Partner of Legal Profession Corporation CastGlobal
Japanese Attorney
New York State Attorney
Securities Analyst (Certified Member Analyst of The Securities Analysts Association of Japan, CMA)

東洋経済「依頼したい弁護士25人」。
司法試験考査委員(労働法)。
約20年の社内弁護士(日米欧企業)経験。
会社経営、リスクマネジメント、労働法、保険法。
https://note.com/16361341

本人から一言

会社経営にとって、①トラブルに適切に対応すること、②リスクを未然に回避できる会社組織を築き上げること、が重要であることは当然です。
けれども、これだけでは、企業活動が委縮し、会社本来のミッションである「利益」を上げられません。リスクを取らなければ利益がない、ということは古今東西共通の真理ですから、会社は③リスクを適切にコントロールしてリスクを取り、果敢にチャレンジしなければなりません。
私は、①トラブル対応や②リスク回避の経験を踏まえ、③委縮せずに積極的にリスクを取ってチャレンジできるためのサポートや体制作りに携わってきました。
この経験を生かし、会社経営のために、貢献したいと考えています。

略歴

  • 1995年弁護士登録(東京弁護士会)・司法修習47期
  • 1991年早稲田大学法学部卒業
  • 1992年司法試験合格
  • 1993年司法修習生(~1995年)
  • 1995年森綜合法律事務所入所(~1999年)
  • 1999年アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)入社(~2009年)
  • 2003年米ボストン大学ロースクール(LL.M)卒業
  • 2006年米ニューヨーク州弁護士登録
  • 2009年日本GE株式会社入社
  • 2009年みずほ証券株式会社入社(~2013年)
  • 2010年日本証券業協会 外務員試験(2種、1種、内部管理責任者)全合格
  • 2010年金融先物取引業協会 内部管理責任者試験合格
  • 2013年証券アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員、CMA)登録
  • 2013年チューリッヒ保険/チューリッヒ生命入社(~2018年)
  • 2018年Seven Rich法律事務所参画(~2020年)
  • 2020年弁護士法人キャスト参画

主要書籍

  • 『国際企業保険入門』(共/中央経済社/2019)
  • 『経営の技法』(共/中央経済社/2019)
  • 『法務の技法、同<第2版>』(中央経済社/2014、2019)
  • 『法務の技法 OJT編』(編共/中央経済社/2017)
  • 『国際法務の技法』(共/中央経済社/2016)
  • 『ビジネスマンのための法務力』(朝日新書/朝日新聞出版/2009)
  • 『社内弁護士という選択』(商事法務/2008)
  • 『M&Aにおける労働法務DDのポイント』(共/東弁労働法委員会編/商事法務/2017)
  • 『事例でわかる 問題社員への対応アドバイス』(共/JILA編/新日本法規出版/2013)
  • 『新労働事件実務マニュアル 初版/第2版』(共/東弁労働法委員会編/ぎょうせい/2008/2010)
  • 『反社会的勢力を巡る判例の分析と展開』(共/東弁民暴委員会編/経済法令研究会/2014)
  • 『企業による暴力団排除の実践』(共/東弁民暴委員会編/商事法務/2013)
  • 『反社会的勢力リスク管理の実務』(共/東弁民暴委員会編/商事法務/2009)
  • 『民事介入暴力対策マニュアル 第4版』(共/東弁民暴委員会編/ぎょうせい/2009)

講演歴(2019年以降のみ)

<連続>

  • 『労務トラブル防止ゼミナール』(共演/計6回/産労総合研究所/2019)
  • 『労働法実務研究会(東京、大阪)』(ゼミ指導/毎月/JILA/2016~、2017~)
  • 『社内弁護士実務スキル研究会』(ゼミ指導/毎月/JILA/2011~)
  • 『労働判例ゼミ(社労士向け)』(ゼミ指導/毎月/2019~)
  • 『現場の法務ゼミ(法務部員向け)』(ゼミ指導/2019~)
  • 『保険事例研究会(生保/東京、大阪)』(メンバー/年9回/(財)生命保険文化センター/2005~、2007~)
  • 『損害保険判例研究会』(オブザーバー/年4回/(財)損害保険事業総合研究所/2013~)

 

 

<単発>

  • 『パワハラ被害を主張する問題社員が出現したら会社はどう対処すべきか~「叱り方」を中心に、ハラスメント規制法の施行を前に~』(経営調査研究会/金融財務研究会/計2回/2020)
  • 『法務の技法』(明治安田生命保険相互会社/2020)
  • 『内部統制を保険で強くする』(ウイリス・タワーズワトソン、JILA共催/2020)
  • 『ゼミナール(特定社労士試験・特別研修)』(全国社会保険労務士会連合会/計3回/2019)
  • 『法務の技法(研修+実務指導)』(株式会社JERA/計4回/2019~2020)
  • 『法務の技法』(経営調査研究会/金融財務研究会/計2回/2019)
  • 『インハウス型スクールロイヤーの必要性と重要性』(私学労務研究会/2019)
  • 『改正法と判例に見るハラスメント対策と海外事情』(ウイリス・タワーズワトソン/2019)
  • 『休職からの復職について(三会労働問題研修会)』(東京三弁護士会法律相談関係委員会/東京法律相談連絡協議会/2019)
  • 『労務トラブル防止ゼミナール・要約版』(東弁労働法委員会/委員会内研修/2019)
  • 『ハラスメント・メンタルヘルス・労働条件の変更』(東弁/労働法専門講座/2019)
  • 『内部統制を強くして、勝てる会社になる』(日本ハム/計5回/2019)
  • 『会社を強くする内部統制の在り方と実務』(SMBCコンサルティング・Lexis Nexis共催/2019)
  • 『ハラスメント防止研修/リーダーシップとの両立』(COACH A/2019)
  • 『パワーハラスメント防止研修/リーダーシップとの両立』(メッツトヨタ神奈川/2019)
  • 『経営の技法/経営のためのリスク管理を学ぶ』(メルカリ/2019)
  • 『経営の技法/経営のためのリスク管理を学ぶ』(三菱自動車/2019)
  • 『法務の技法』(スキルアップ研修/一弁/2019)
  • 『社内弁護士の業務』(法大法学部/2019)
  • 『社内弁護士の業務』(阪大法学部/2019)
  • 『企業が抱える爆弾!? “問題社員対応”~解雇・ハラスメント・メンタルヘルスを題材に~』(組織内会計士協議会・JILA共催/2019)
  • 『ガバナンスと内部統制の再構築』(計2回/SMBCコンサルティング・Lexis Nexis共催/2019)
  • 『経営の技法-経営のためのリスク管理を学ぶ-』(JILA/2019)
  • 『ジェネラルカウンセル~ゴーン氏と一緒に捕まった男の仕事の中身~』(インタビュー記事/PRESIDENT 2019.1.14/プレジデント社/2019)

主要執筆(近年のもののみ)

<連載>

  • 『社内弁護士と読み込む労働判例』(労務事情/毎月1日号/産労総合研究所/2018~)
  • 『労働判例を読む』(一部を『社内弁護士と読み込む労働判例』所収)
  • (ブログ: https://ameblo.jp/wkwk224-vpvp/2018~)
  • 『松下幸之助と「経営の技法」』
  • (note:https://note.mu/16361341/2019~2020)
  • 『経営の技法』(ブログ版)
  • (ブログ:https://ameblo.jp/wkwk224-vpvp/2019~)
  • 『法務の技法』(超要約版)
  • (ブログ:https://ameblo.jp/wkwk224-vpvp/2018~2019)
  • 『元社内弁護士 芦原一郎の「人事ネタ」』
  • (Facebook:https://www.facebook.com/sanroclover/
  • /産労総合研究所/2018~2019)
  • 『法務の小技』①~⑫(後に『法務の技法』所収)(ビジネス法務11月号~/中央経済社/2012~)
  • 『法務部の機能論と組織論』①~⑦(NBL926号以下/商事法務/2010~)

 

 

<単発>

  • 『自殺が疑われる事案での重複加入契約の重大事由解除』「判批:大阪地判H29.1.18、大阪地判H29.9.13」(保険事例研究会レポート320/生命保険文化センター/2019)
  • 『インハウスと法律事務所の指導方法の違い』「特集 若手インハウス10の悩み」 (JILA会報誌No.7/日本組織内弁護士協会/2019)
  • 『社内法務の最高峰?Chief Legal Officerの仕事』「特集 採用・転職・ステップアップ 法務組織・キャリアの在り方」(ビジネス法務1月号/中央経済社/2017)
  • 『落ち穂拾い』「巻頭言『遊筆』」(労働判例4月15日号/産労総合研究所/2017)
  • 『法務部の運営』「特集 法務力チェックテスト」(ビジネス法務1月号/中央経済社/2016)