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Chikara Kanehuji

Chikara Kanehuji

  • Osaka

Qualifications

Attorney-at-Law・SME management consultant

Languages

日本語、中国語

Partner of Legal Profession Corporation CastGlobal
Representative of Osaka Office

プロフィール

弁護士法人キャストグローバル大阪事務所代表。弁護士（司法修習53期・大阪弁護士会所属）。
1998年京都大学法学部卒業、2000年弁護士登録。2019年中小企業診断士登録（現在は休止中）。
弁護士登録後は主として訴訟対応業務に約3年間、その後、上場企業法務部においてインハウスローヤーとしてM&Aを含む企業法務全般に約4年間従事した経験をもとに、2008年からは中国業務を主として取り扱っている。

本人から一言

弁護士としてのキャリアが10年を超え、紛争・訴訟、企業の現場で培ってきた経験が自分自身の特徴になっていると強く感じています。
また、中国現地で日々出会う経験を基に、日本弁護士の目から見た中国に関する最新情報をお届けできることも私にとっての一つの大きな喜びです。
これからも現場目線、ユーザー目線での業務対応を貫き、日系企業の皆様とともに歩んでいきたいと願います。

略歴

  • 2000年弁護士登録（大阪弁護士会）・司法修習53期
  • 1998年京都大学法学部卒業
  • 1998年司法試験合格
  • 1999年司法修習（～2000年）
  • 2000年新淀屋橋法律事務所入所
  • 2003年京セラ株式会社法務部入社
  • 2003年京都弁護士会に移籍
  • 2007年上海・復旦大学国際文化交流学院にて中国語研修（～2008年）
  • 2008年弁護士法人キャスト糸賀参画
  • 2008年大阪弁護士会に移籍
  • 2008年弁護士法人キャスト参画
  • 2019年中小企業診断士登録（現在は休止中）
  • 2023年令和5年度宅地建物取引士資格試験合格

書籍・出版

  • 著書「弁護士が語る　中国ビジネスの勘所」（2020年1月）（きんざい、単著）
  • 論文月刊ビジネス法務「中国独禁法当局との協議・交渉の実務の現状と戦略」（2011年6月）（共著）
  • 論文国際商事法務「中国における最近のリコール制度及び運用」（2011年7月）（共著）
  • 月刊ビジネス法務「中国で商標権・実用新案権をめぐるトラブルに勝つために」（2012年12月）（共著）

講演歴

  • 2010年2月、4月東海日中貿易センター、日本国際貿易促進協会京都総局
    「保税・免税制度を利用した戦略的な商流及び物流設計に関する諸論点の総合的検証」
  • 2011年7月東海日中貿易センター、日本国際貿易促進協会京都総局
    「価格査定をめぐる法的リスクの高まり（中国税関に関する諸問題の実例と解決方法）」
  • 2011年10月金融財務研究会「中国独禁法当局との協議・交渉の実務の現状と戦略」
  • 2011年11月日経中国社「事業リスク軽減のための与信情報の活用に関して」
  • 2011年11月NECユーザー会「現地法人におけるリスク管理及び対策～東日本大震災をきっかけに」
  • 2011年12月（キャスト主催）上海「駐在員塾」（中級編）法務編
  • 2012年4月日経中国社「中国の知的財産権保護 ～商標、並行輸入、ドメイン等」
  • 2012年6月日本国際貿易促進協会京都総局「中国における労務問題の現状と対策 ～トラブル事例を踏まえて」
  • 2012年7月上海日本商工倶楽部 繊維・紙パルプ部会「中国の法律をめぐる最近のトピックス 2題」
  • 2012年10月（キャスト主催）中国税関実務講座 ～この数年の『変化』と『現在』
  • 2012年9月、12月あいおいニッセイ同和損保 杭州、寧波
    「事例から考える中国における労災対応～現場における「一歩目の対応」の目線から」
  • 2012年11月「本社が知っておくべき現地の実務、中国税関実務講座～「変化」と「現在」を見極め、税関問題に強くなる」
  • 2013年2月（キャスト主催）「3時間で学ぶ！中国子会社管理のための中国現地での最新現場対応事例とQ&A」
  • 2013年5月日本国際貿易促進協会京都総局
    「中国における労働契約法改正と新司法解釈をめぐる対応～改正労働契約法の2013年7月1日施行に向けて」
  • 2013年6月（キャスト主催）「7月施行！　改正「労働契約法」の狙いと日系企業の採るべき対策」
  • 2013年7月あいおいニッセイ同和損保 杭州「労災保険に関する新規定と労災認定のポイント～労災事例の観点から見た新しい労務管理について」
  • 2013年12月東海日中貿易センター、日本国際貿易促進協会京都総局　「与信管理セミナー」
  • 2014年4月（キャスト主催）「最新版・中国現法の与信管理　～事後の「債権回収」よりも、事前予防を～」
  • 2014年7月東海日中貿易センター「中国の労災事情　～法令及び紛争事例から見る実務対応のポイント～」
  • 2015年1月北京春光懇話会「中国における製造物責任・リコールの対応と実務　～事例から見る対応のポイント～」
  • 2015年6月日本国際貿易促進協会京都総局「知っておきたい中国税関トラブルの原因と対策」
  • 2015年7月中国日本商会「知らずに済ませていませんか？　日常業務の10問20答」
  • 2015年7月中国日本商会 金融部会「私が出会った中国債権回収トラブル10事例」
  • 2015年10月（キャスト主催）
    「中国における企業の破綻処理　～中国現地法人の取引先や出資先でのトラブルを念頭に～」
  • 2016年4月日本国際貿易促進協会京都総局
    「規制緩和から再考する中国現地法人の活用　～岐路に立つ中国事業の第三の選択肢を考える～」
  • 2016年10月（キャスト主催）「ケーススタディで学ぶ中国税関トラブル対応」
  • 2017年2月企業研究会「中国現地法人とのグループ会社間契約の考え方と検討ポイント」
  • 2017年7月東海日中貿易センター「中国債権回収最前線」
  • 2017年11月企業研究会「中国現地法人の与信管理・債権回収の視点と対応」
  • 2018年3月OVTA（一般財団法人海外訓練協会）海外派遣前研修「中国ビジネス法のポイント」
  • 2018年4月日本国際貿易促進協会京都総局「データ改ざん問題から見る日本・中国双方での生産・品質トラブル対応」
  • 2018年11月（キャスト主催）「中国現地法人の与信管理・債権回収の視点と対応」
  • 2019年7月日本国際貿易促進協会京都総局「知っておきたい中国ビジネス法務の視点」
  • 2020年6月ひょうご・神戸国際ビジネススクエア「新型コロナウイルスの中国ビジネスへの影響」
  • 2020年10月東海日中貿易センター（Webセミナー）「新型コロナウイルス発生後の中国ビジネス」
  • 2021年3月ひょうご・神戸国際ビジネススクエア（Webセミナー）「コロナ禍における中国マーケットに向けた販売展開とその留意点」
  • 2021年5月電算システム（Webセミナー）「コロナ禍における事業運営にまつわる各種の話題」
  • 2021年12月日本国際貿易促進協会京都総局（Webセミナー）「中国データ安全法（データセキュリティ法）と中国個人情報保護法に関する対応」
  • 2022年11月大阪府中小企業診断協会スキルアップ研修「中国企業や中国人材とのビジネスの取り組みにおいて注意すべきポイント」
  • 2023年1月東海日中貿易センター（Webセミナー）「中国現法“攻め”と“守り”の組織作り」
  • 2023年1月化学工業日報社（Webセミナー）「中国データ安全法（データセキュリティ法）と中国個人情報保護法、施行後１年を経た現状」
  • 2024年5月東海日中貿易センター「『会社法』改正と合弁契約・定款変更」

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