更新日時: 2010年10月11日
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━ ＩＮＤＥＸ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のTOPICS
ご要望にお応えして、「中国ビジネス基礎の基礎」講座、大阪・名古屋でも開催！！
[2] 週刊！新法令速報
▼商務部、海関総署公告増列入加工貿易禁止類目録的商品
[3] 中国ビジネスQ&A更新記事
▼出資の証明
[4] 会員限定コンテンツ
▼会報誌10月号「労働契約を解除されたことに伴う経済補償金について」、ほか
[5] 法令対訳更新情報
▼労働紛争事件を審理する際の法律適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈(3)
[6] セミナーのお知らせ
▼キャスト華南セミナー/深セン　（2010年10月25日開催）
～近時の労働争議とその防止策としての集団協議制度～
▼大阪・名古屋・東京　　（2010年10月27日、28日、29日開催）
１日で学ぶ 「中国ビジネス 基礎の基礎」
▼会員限定ミニセミナー（10月14日：東京、大阪、上海、蘇州、広州）
「新規赴任者・初心者のための税務・会計入門」第5回　「企業所得税（2)」
▼外部セミナー／大阪　（2010年10月29日開催）
国際ビジネス実務セミナー
「中国税金セミナー～中国の個人所得税を徹底解説～」
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[1] 今週のTOPICS
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▼ご要望にお応えして、「中国ビジネス基礎の基礎」講座、大阪・名古屋でも開催！！
1日で中国ビジネスの基礎を学ぶ、をコンセプトに開催してまいりましたこちらの
講座でございますが、各地での開催のリクエストにお応えし、大阪・名古屋・東京の
３拠点で開催することになりました。
この機会に是非、スケジュールご調整のうえご参加ください。
[開催日程]10月27日（水）大阪、28日（木）名古屋、29日（金）東京
↓詳しくはこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Seminar&Cmd=DataList&SEid=77
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[2] 週刊！新法令速報
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商務部、海関総署公告増列入加工貿易禁止類目録的商品
【2010年9月28日商務部、海関総署公告2010年第63号発布，自2010年11月1日起執行】
http://www.mofcom.gov.cn:80/aarticle/b/c/201009/20100907166511.html
加工貿易を禁止する品目が44項目追加発表されました。
▼△その他の速報はこちらへ△▼　※10/15まで無料公開※
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2245
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[3] 中国ビジネスQ&A　更新記事（会員のみ）
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[投資] 出資の証明
Q .公司法において出資者の出資を証明するものとしては公司験資証明【1】、出資
証明書などが規定されていますがこれらについて下記教えてください。
１）会社設立時・増資時はもとより出資者の変更、出資持分の譲渡など出資関係の
変更があった場合もこれらを新たに取得提出する必要がありますか？
２）これらの書類はどのような場合（許認可、年度検査など）に必要となりますか？
３）出資証明書は任意フォームのようですが必ず記載すべき内容は何でしょうか？
……
A.1．ご質問（1）について
（1）出資検査証明について
ご指摘のとおり、「会社法」（全国人民代表大会常務委員会、国家主席令2005年第
42号、2005年10月27日公布）第29条及び第179条第1項等の規定によれば、中国におい
て出資者が有限責任会社を設立して出資を払い込んだ後及び出資者が既存の有限責任
会社の登録資本の増加を引き受けて出資を払い込んだ後は、出資検査を受け、出資検
査証明の発行を受けなければいけません。
……
▼△全文はこちらへ△▼
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2252
[訴訟] 中国国家機関との仲裁
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2251
[外貨管理] 投資性会社の増資資金について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2250
[外貨管理] 資本金の元転について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2249
[外貨管理] 親子ローンの返済期日の繰延について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2247
[法務一般] グループ会社とのオフィス家賃精算
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2257
[労働組合] 工会費算定用収入額からの工会費非加入者収入分金額の減額について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2256
[商業企業] 繊維製品販売現地法人設立について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2254
[外貨管理] 中国国外の法人への手数料支払について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2253
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[4] 会員限定コンテンツ（会員のみ）
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▼【会報誌10月号】労働契約を解除されたことに伴う経済補償金について 、ほか
↓会報誌のダウンロードはこちらから！（テーマごとに分割してご覧いただけます）
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Periodical&Cmd=Periodical&Action=DataList&Pid=25
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[5] 法令対訳更新情報（会員のみ）
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労働紛争事件を審理する際の法律適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈(3)
【2010年9月13日法釈[2010]12号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=119&LMid=36&LGid=2&Lid=5039
輸出外貨収受消込手続をより一層簡素化することに関係する問題に関する国家外貨管理局の通知
【2005年10月14日匯発[2005]73号により発布、同年11月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=109&LMid=35&LGid=2&Lid=5033
家屋税及び都市・鎮土地使用税の関係政策に関する財政部及び国家税務総局の通知
【2006年12月25日財税[2006]186号により発布、2007年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=5035
「刑事訴訟法」の執行に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈
【1998年9月2日法釈[1998]23号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=32&LMid=12&LGid=1&Lid=5038
2010年対外経済技術合作専用資金の申告業務を適切にすることに関する通知
【2010年5月7日財企[2010]77号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=9&LMid=4&LGid=1&Lid=5037
保険会社董事及び高級管理人員会計監査管理弁法
【2010年9月2日保監発[2010]78号により発布、2011年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=96&LMid=33&LGid=2&Lid=5047
企業再編業務に係る企業所得税管理弁法
【2010年7月26日国家税務総局公告2010年第4号により発布、同年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=174&LMid=14&LGid=2&Lid=5017
旅行社条例
【2009年2月20日国務院令第550号により発布、同年5月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=83&LMid=30&LGid=2&Lid=5041
家屋税及び都市・鎮土地使用税に関係する政策規定に関する国家税務総局の通知
【2003年7月15日国税発[2003]89号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=5048
土地使用税に係る若干の具体的問題に関する補充規定
【1989年12月21日国税地[1989]140号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=5042
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[6] セミナーのお知らせ
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【キャスト華南セミナー/深セン】（2010年10月25日開催）
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～近時の労働争議とその防止策としての集団協議制度～
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本年5月に端を発した、日系企業における「ストライキ」と、その結果としての従業員
待遇の大幅改善は、広東省進出日系企業の今後の運営に大きな影響を及ぼしました。また、
本年中にも制定されると言われている集団協議制度に対する関心が高まっています。
キャストグループが１０月に深センで開催するセミナーでは、多くのクライアントが高
いご関心を寄せている労働問題につき、その背景・ポイントと、今後予想される対応策に
つき、具体的事例を示しながら検討することを目的とします。

記

■日時：　2010年10月25日(月)13:30～16:30
※受付はいずれも13:00～
■会場： 深セン・シャングリラホテル　3階「広州の間」
■費用：　無料
■定員：　70名
■主催　 キャストコンサルティング(上海)有限公司　深セン分公司・広州分公司
キャストインベストメント香港有限公司
■協力　 三井住友銀行　香港支店・広州支店
■司会　弁護士法人キャスト 代表弁護士・税理士　村尾龍雄
（村尾弁護士は司会兼日本法及び中国法の比較法的観点からの質問者をつとめます）
■講師　中国律師
↓↓詳細、お申込はこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Seminar&Cmd=DataList&SEid=78
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【研修／大阪・名古屋・東京】
*************************************　★ご要望にお応えして名古屋・大阪でも開催！★
赴任者・出張者の方、中国関連部門の方　に最適！
１日で学ぶ 「中国ビジネス 基礎の基礎」
中国の法務・労務・税務・会計からビジネスマナーまでを1日で
******************************************************************************
近時、中国関連業務において、高度な情報や難しいテーマの解説に直面する機会はあっても、
初心者にとって必要な「基礎中の基礎」の知識を網羅的に学ぶチャンスが意外に少ない、という
声を日系各社からよくお寄せいただいています。
その声にお応えするために、中国ビジネスを専門に扱うキャストでは、法務・会計・税務の知識は
もちろんのこと、中国や中国人の基礎的理解から、中国業務を行う上で押さえておくべきビジネス
マナーまでを1日で学んでいただける、カリキュラムとオリジナルテキストをご用意しました。
中国は日本から距離的に近く、アジア文化を共有する仲間でもありますが、一緒にビジネスを遂行
するとなると、大きな差異を感じる局面が多いものです。
この「中国ビジネス 基礎の基礎」では、中国赴任者・出張者の方々と、駐在員を管理する国際部・
中国部・人事部・管理部などのセクションの皆さまを対象として、オリジナルテキストを使った朝から
夕方までの一日完結セミナーで、中国の基礎を最初から学んでいただきます。

記

日時：　【大阪】2010年10月27日(水)、【名古屋】10月28日（木）、【東京】10月29日（金）
各会場共通　　　09：30～17：00（受付開始は09：00）
プログラム（予定）：
09：30～10：20 中国語初級講座
10：20～11：00 現代中国概論
11：10～11：50 中国におけるマーケティング・国内販売のポイント
11：50～12：30 中国法務の基礎(会社法・合弁法・外資企業法・労働法・労働契約法)
12：30～13：30 お昼休み
13：30～14：30 中国生活マニュアル
14：40～16：20 中国会計・税務の基礎(会計制度・増値税・営業税・所得税・関税)
16：30～17：00 質疑応答 中国語中級講座(復習)
詳細はこちらから↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Seminar&Cmd=DataList&SEid=77
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【会員限定】
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「キャスト中国ビジネス」会員限定ミニセミナー
「まるわかり！中国会計税務入門」
第5回　『企業所得税（2）』（2010年10月14日開催) 」
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中国でのビジネスならびに経営管理をおこなう上で、切り離すことは出来ない中国の会計、
税務知識。通常業務のかたわら現場の帳簿のチェックや本社へ経営状況の報告など、慣れ
ない業務に追われるビジネスマンも少なくはないはずです。
そんな中、中国ビジネスに奮闘する多くの方々の声にお応えして、中国会計、税務の基礎
知識を学ぶ為の5回にわたる会員様向けセミナーをご用意いたしました。
10月開催分は、いよいよそのシリーズ最終回となります。
会計、税務は初心者で中国実務の基礎をひととおり学びたいという方から、実務で培って
きた知識を今一度再確認したいという方まで、この機会にぜひご参加いただけますようよろ
しくお願い申し上げます。

記

1.　日時：　　2010年10月14日（木）
日本時間：17:00～19:00
中国時間：16:00～18:00
（受付は15分前より開始）
2.　場所：　キャストコンサルティング会議室
東京（定員14名）
大阪（定員14名）
上海（定員16名）
蘇州（定員12名）※音声のみ
広州（定員10名）※音声のみ
3.　テーマ：　「まるわかり！中国会計税務入門（全5回）」
第5回　『企業所得税（2）』
・　移転価格税制
・　企業再編税制
・　タックスヘイブン課税
4.　講師：　　税理士法人キャスト代表　公認会計士　三戸俊英（予定）
5.　参加費：　無料（原則、会員様1社につき1名まで）
6.　申し込み方法：　WEB専用画面より申込み。（会員ＩＤにてログイン必要）
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Seminar&Cmd=DataList&SEid=76
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三戸会計士が下記セミナーに出講いたします。
お問合せ・お申し込みは直接主催者様までお願い申し上げます。
【外部セミナー／大阪】
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国際ビジネス実務セミナー
「中国税金セミナー～中国の個人所得税を徹底解説～」
http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf10/101029chn.pdf
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日本と中国は給与較差がまだ大きいため、日本の本社で給与の一部を
負担することが多く、必然的に本社においても中国の個人所得税について
通じておかなければ、不測の多額の税負担が生じるリスクがあります。
また、中国現地においても駐在者や長期出張者について駐在及び出張の
期間によって課税の範囲が異なってきます。最近は出向者についてもそれ
を恒久的施設（PE）とみなし企業所得税に加えて個人所得税が課税される
問題も発生しています。
中国における個人所得税は、中国ビジネスの重要な問題ですので、この
機会をご活用いただき、是非ご参加ください。

記

開催日：2010年10月29日（金)　　15:00～17:00
会場：　大阪商工会議所　６Ｆ白鳳の間
＜セミナー内容＞
○課税所得の区分と税率
○滞在期間による課税範囲の区分
○PE課税と短期滞在者免税の不適用
○出向者PE課税及び個人所得課税の対策
○中国赴任者の人件費負担と日本における課税問題他
↓↓↓詳細・お申込用紙はこちらから
http://www.e-adaa.com/2010m/0827.pdf
お問合せ先：大阪商工会議所　国際部　田中様・丸山様
TEL:06-6944-6400
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[7] 先週のアクセスランキング（会員のみ）
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1．新法令速報63号
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2245
2．増資の処理について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2242
3．親子ローンの返済期日の繰延について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2247
4．出張時の時間外手当について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2233
5．BOT方式での事業展開
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2244
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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キャスト中国ビジネス　特別コンテンツ「労務編」（冊子版）販売
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特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売！（日本地区のみ）
会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
あわせて関連法令の整理を行ったものです。
詳細（目次・申込方法等）はこちらから↓↓↓
http://www. cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=86
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キャストグループ専門家による書籍のご案内です。
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▼中国労務関連▼
■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
（村尾龍雄＝著　 日本経済新聞出版社＝刊行）
中国で事業展開する企業関係者必読の書。
2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。（A5判、384ページ、4,725円（税込））
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1304
■□『早わかり　中国　人事・労務管理講座』■□
（村尾龍雄＝監修／キャストコンサルティング＝編著　日本経済新聞出版社＝刊行）
中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊！
中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
（四六版、250ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1462
▼中国ＥＣ関連▼
■□『中国ネットビジネス　成功へのポイント』■□
（大亀浩介＝著　　日本経済新聞出版社＝刊行）
世界一のネット市場でチャンスをつかめ！
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
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（A5版、192ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1663
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◆◆◆『キャスト中国ビジネス』とは？◆◆◆
キャストグループが長年中国業務で培ってきたノウハウをベースに、より多くの方々に
気軽にお手頃価格でサポートツールとしてご利用いただけるよう「中国ビジネス相談
掲示板」と「日中対訳法令データベース」をメインとし、ウェブサイトでご提供する形の
定額制会員サービスをスタートしました。そのサイトが『キャスト中国ビジネス』です。
サービスのご紹介はこちらから！
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その他、お問い合わせはこちらのフォームをご利用ください
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Other&Cmd=DataList&Action=Consult
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