キャスト中国ビジネス 会員マガジン  2010/3/29 vol.174

お知らせ

更新日時: 2010年3月29日
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━ INDEX ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のTOPICS
▼会員サービス入会キャンペーン、受付終了迫る!(3月31日まで)
『お気軽3ヶ月パック』
『法令4000件突破記念キャンペーン』
[2] 週刊!新法令速報
[3] 中国ビジネスQ&A更新記事
▼「有限会社」での董事会の定足数
[4] 会員限定コンテンツ
▼会報誌3月号アップしております
[5] 法令対訳更新情報
▼政府による外商投資企業の閉鎖・停止に係る所得税優遇政策処理問題に関する国家税務総局の回答
[6] セミナーのお知らせ
▼4/20@深セン 「来料加工廠法人化と、法人化後に生じる税関(査定価格等)・
税務(PE問題等)・労務管理問題の解説」
[7] 先週のアクセスランキング
[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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[1] 今週のTOPICS
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▼特別インタビュー企画
弁護士法人キャスト 範国輝外国法事務弁護士のインタビューがUPしました!
—類稀なる知力と体力を併せ持つ “超人弁護士”、「永遠の友好」の想い胸に日中を忙しく往復
http://www.cast-group.biz/index.php?Mod=IndexContent&Cmd=DataList&Action=Detail&Cid=31
▼入会キャンペーン2本立て(受付締め切り迫る!3月31日まで)
①『お手軽3ヶ月パック』登場!
キャストが提供する定額制ウェブ会員サービス「キャスト中国ビジネス」。
メリットが具体的にイメージできないので、最初から1年契約するには不安がある—
そんな声にお応えし、まずは気軽に短期間お申し込みいただけるパッケージができました。
この機会に、ぜひとも会員サービスの使い勝手の良さをじっくりご体験ください!!
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②『法令会員キャンペーンプラン』登場!
中国法令の日中対訳が手軽に検索できる「法令データベース」の掲載本数が
2010年1月27日、ついに4000件を突破いたしました。
これを記念いたしまして、いま新規ご入会の方にご利用期間が2ヶ月プラスとなる
大変お得な「法令会員キャンペーンプラン」ができました。
↓詳細はこちらから
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[2] 週刊!新法令速報
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今週はございません
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[3] 中国ビジネスQ&A 更新記事(会員のみ)
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[会社法] 「有限会社」での董事会の定足数
Q.「有限会社」において、董事会を開催する際の定足数の条件はあるのでしょうか?
「株式会社」の場合、会社法で過半数との規定がありましたが、「有限会社」の規定
が見つけられなかったため問合せする次第です。よろしくお願いいたします。
A.「有限会社」(有限責任会社)において董事会を開催する際の一般的な定足数につ
いて、「会社法」【1】第49条第1項では「董事会の議事方式及び表決手続については、
この法律に規定があるものを除き、会社定款が規定する。」と規定されており、特段
の指定がありません。一方、有限責任会社であるいわゆる三資企業【2】については、
「会社法」第218条において「外国投資家の投資による有限責任会社及び株式有限会社
には、この法律を適用する。外国投資家投資に関する法律に別段の規定がある場合に
は、当該規定を適用する。」と規定されており、また「外国投資家投資の会社の審査・
認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」【3】第3条では、
中外合資又㍊ ??中外合作の有限責任会社の組織機構については「中外合資経営企業法」、
「中外合作経営企業法」及び「会社法」に基づき会社定款を通じて定め、外資企業等
については「会社法」及び会社定款の規定に適合しなければならないと規定されてい
ることから、董事会の定足数についても、それぞれ上記の各法令に従うことが考えら
れます。
……
▼△全文はこちらへ△▼
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2058
[個人所得税] 国外勤務の個人所得税について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2059
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[4] 会員限定コンテンツ(会員のみ)
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◎会報誌3月号
「中国・技術援助と在籍出向を主とするPE認定を巡る諸問題の現状分析及び
関係契約の徹底研究①」、(執筆:村尾弁護士)ほか
↓↓↓閲覧、ダウンロードはこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Periodical&Cmd=Periodical&Action=DataList&Pid=17
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[5] 法令対訳更新情報(会員のみ)
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政府による外商投資企業の閉鎖・停止に係る所得税優遇政策処理問題に関する国家
税務総局の回答
【2010年2月12日国税函[2010]69号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4925
組織機構コード管理弁法
【2008年11月11日国家品質監督検査検疫総局令第110号により発布、2009年3月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=60&LMid=19&LGid=2&Lid=4926
改正後の特許法実施細則の施行に係る過渡弁法
【2010年1月21日国家知的財産権局第54号により発布、同年2月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=208&LMid=37&LGid=2&Lid=4922
科学技術進歩法
【2007年12月29日主席令第82号により発布、2008年7月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=30&LMid=11&LGid=1&Lid=4814
「刑法」の執行における罪名の確定に関する最高人民法院及び最高人民検察院の補充規定(4)
【2009年10月14日法釈[2009]13号 により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=31&LMid=12&LGid=1&Lid=4892
国有土地使用権払下げの契税税額計算根拠を明確にすることに関する国家税務総局の回答
【2009年10月27日】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=198&LMid=7&LGid=1&Lid=4847
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[6] セミナーのお知らせ
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【華南セミナー/深セン】(2010年4月20日開催)
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来料加工廠法人化と、法人化後に生じる税関(査定価格等)・
税務(PE問題等)・労務管理問題の解説
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4月20日の華南セミナーは、深セン開催となります。今回は、近時お問合せの多い「来料加工廠の法人化」と、
法人化後に生じる税関・税務・労務管理の問題点の洗い出し・その対応策につき、具体的事例を示しながら
検討することを目的とします。
大型連休前のお忙しい時期とは思いますが、万障お繰り合わせの上、是非ご参加ください。

■日時 2010年4月20日(火)13:30~16:30(受付開始13:00)
■費用 無料
■定員 50名様
■講師 弁護士法人キャスト 代表弁護士・税理士 村尾龍雄(予定)
詳細はこちらから
↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Seminar&Cmd=DataList&SEid=66
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[7] 先週のアクセスランキング(会員のみ)
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1.モノは中国内を移動し決済は日本の本社同士という商流可否
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2049
2.物流園区取引における課税リスク
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2042
3.取引価格と移転価格問題
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2044
4.新法令速報40号
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2047
5.ノウハウライセンス
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2045
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[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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キャスト中国ビジネス 特別コンテンツ「労務編」(冊子版)販売
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特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売!(日本地区のみ)
会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
あわせて関連法令の整理を行ったものです。
詳細(目次・申込方法等)はこちらから↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=86
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キャストグループ専門家による書籍のご案内です。
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▼中国労務関連▼
■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
(村尾龍雄=著  日本経済新聞出版社=刊行)
中国で事業展開する企業関係者必読の書。
2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。(A5判、384ページ、4,725円(税込))
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1304
■□『早わかり 中国 人事・労務管理講座』■□
(村尾龍雄=監修/キャストコンサルティング=編著 日本経済新聞出版社=刊行)
中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊!
中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
(四六版、250ページ、1890円税込)
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1462
▼中国EC関連▼
■□『中国ネットビジネス 成功へのポイント』■□
(大亀浩介=著  日本経済新聞出版社=刊行)
世界一のネット市場でチャンスをつかめ!
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本!
(A5版、192ページ、1890円税込)
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1663
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◆◆◆『キャスト中国ビジネス』とは?◆◆◆
キャストグループが長年中国業務で培ってきたノウハウをベースに、より多くの方々に
気軽にお手頃価格でサポートツールとしてご利用いただけるよう「中国ビジネス相談
掲示板」と「日中対訳法令データベース」をメインとし、ウェブサイトでご提供する形の
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