キャスト中国ビジネス 会員マガジン 2010/3/15 vol.172
お知らせ
更新日時: 2010年3月15日
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━ INDEX ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のTOPICS
▼範国輝外国法事務弁護士インタビュー掲載
類稀なる知力と体力併せ持つ “超人弁護士”、
「永遠の友好」の想い胸に日中を忙しく往復
▼会員サービス入会キャンペーン好評受付中(3月31日まで)
『お気軽3ヶ月パック』
『法令4000件突破記念キャンペーン』
[2] 週刊!新法令速報
▼増値税一般納税者資格認定管理弁法
[3] 中国ビジネスQ&A更新記事
▼物流園区取引における課税リスク
[4] 会員限定コンテンツ
▼会報誌3月号アップしました!
[5] 法令対訳更新情報
▼著作権法
[6] セミナーのお知らせ
[主催セミナー]
▼3月22日(月)@香港 「2009年の税務・税関の関連法規・政策の総復習と
2010年に注目すべき徴税行政のポイント解説」
▼3月23日(火)@広州 「PE課税をめぐる諸問題の分析」
[セミナー]
▼3月24日(水)@東京 「中国進出企業のための必須税務講座」
▼3月25日(木)@上海 「電子商取引の活用と内陸市場への展開」
[7] 先週のアクセスランキング
[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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[1] 今週のTOPICS
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▼特別インタビュー企画
弁護士法人キャスト 範国輝外国法事務弁護士のインタビューがUPしました!
—類稀なる知力と体力併せ持つ “超人弁護士”、「永遠の友好」の想い胸に日中を忙しく往復
http://www.cast-group.biz/index.php?Mod=IndexContent&Cmd=DataList&Action=Detail&Cid=31
▼入会キャンペーン2本立て(いずれも3月31日受付まで)
①『お手軽3ヶ月パック』登場!
キャストが提供する定額制ウェブ会員サービス「キャスト中国ビジネス」。
メリットが具体的にイメージできないので、最初から1年契約するには不安がある—
そんな声にお応えし、まずは気軽に短期間お申し込みいただけるパッケージができました。
この機会に、ぜひとも会員サービスの使い勝手の良さをじっくりご体験ください!!
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②『法令会員キャンペーンプラン』登場!
中国法令の日中対訳が手軽に検索できる「法令データベース」の掲載本数が
2010年1月27日、ついに4000件を突破いたしました。
これを記念いたしまして、いま新規ご入会の方にご利用期間が2ヶ月プラスとなる
大変お得な「法令会員キャンペーンプラン」ができました。
↓詳細はこちらから
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[2] 週刊!新法令速報
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【タイトル】増値税一般納税者資格認定管理弁法
【公布日】2010年2月10日
【公布機関】国家税務総局
【文書番号】国家税務総局令第22号
【原文】
http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/9569672.html
【内容】当該管理弁法では、「増値税納税者(以下「納税者」という。)は、年の課
税売上額が財政部及び国家税務総局の規定する小規模納税者の標準を超える場合には、
第5条に規定する場合を除き、主管税務機関に対し一般納税者資格認定を申請しなけ
ればならない。」(第3条)、「年の課税売上額が財政部及び国家税務総局の規定す
る小規模納税者の標準を超えない、並びに新たに開業する納税者は、主管税務機関き ?
対し一般納税者資格認定を申請することができる。」(第4条第1項)等が規定されて
います。
詳しくは、法令データベース掲載の翻訳をご参照ください。
※こちらは新法令を速報にてご紹介しております。法令の中には「法令データベース」
に掲載のないものもございます点、予めご了承ください。
▼△その他の速報はこちらへ△▼ ※3/19まで無料公開※
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2047
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[3] 中国ビジネスQ&A 更新記事(会員のみ)
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[税務] 物流園区取引における課税リスク
Q.園区取引については、園区搬入価格(境外企業の境内企業からの購入価格)と園
区搬出価格(境外企業の境内企業への売却価格)との差異は、園区で生じた付加価
値に見合う利益でなければならないという考え方があると思いますがいかがでしょ
うか? 言い方を換えれば、付加価値に見合わない(=貿易業者の中国社会通念上
の利益基準を上回る利益を乗せていた)場合には、課税リスクがあるという考え方
もあると思うのですが、いかがでしょうか?
A.お問い合わせの中に境外企業が、境内企業から購入し、さらに境内企業に販売す
ることが述べられており、貨物は一旦外国貨物となり、外国企業が販売益を得るも
のと理解されます。
「企業所得税法」第47条には、企業の行為が合理的な経営目的を有しなければな
らないことについて以下の通り定められています。
……
▼△全文はこちらへ△▼
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2042
[知的財産] ノウハウライセンス
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2045
[移転価格] 取引価格と移転価格問題
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2044
[経済補償金] 退休従業員の扱いについて
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2046
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[4] 会員限定コンテンツ(会員のみ)
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◎会報誌3月号
「中国・技術援助と在籍出向を主とするPE認定を巡る諸問題の現状分析及び
関係契約の徹底研究①」、(執筆:村尾弁護士)ほか
↓↓↓閲覧、ダウンロードはこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Periodical&Cmd=Periodical&Action=DataList&Pid=17
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[5] 法令対訳更新情報(会員のみ)
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著作権法
【2010年2月26日主席令第26号により改正・公布、同年4月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=123&LMid=37&LGid=2&Lid=4918
人民陪審員による裁判活動への参加に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定
【2010年1月12日法釈[2010]2号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=203&LMid=2&LGid=1&Lid=4914
老齢・虚弱・病気・後遺障害幹部の安定配置に関する国務院の暫定施行弁法
【1978年5月24日国発[1978]104号により発布、同日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=114&LMid=36&LGid=2&Lid=4923
排気量1600cc以下の乗用車の車両購入税を軽減して徴収することに関する通知
【2009年12月22日財税[2009]154号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4919
香港・マカオにかかわる民商事事件の司法文書送達問題に関する最高人民法院の若干の規定
【2009年3月24日法釈[2009]2号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=55&LMid=18&LGid=2&Lid=4908
人民法院が台湾地区の関係する法院の民事判決を承認することに関する最高人民法院の補充規定
【2009年4月24日法釈[2009]4号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=58&LMid=18&LGid=2&Lid=4909
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[6] セミナーのお知らせ
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【華南セミナー/香港】(2010年3月22日開催)
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2009年の税務・税関の関連法規・政策の総復習と
2010年に注目すべき徴税行政のポイント解説
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今回の香港セミナーは、中国で徴税行政が徹底強化された2009年に発布された主要な
税務・税関の関連法規・政策を総復習すると同時に、徴税行政の強化傾向が継続すも
のと予想される2010年において、注意すべきポイントの解説を行うことを目的としま
す。
3時間という限られた時間内でのセミナーですので、1つ1つの法規や政策の解説に時
間を割くことをせず、あくまでポイント解説に重点を置くことを特徴とします。
当日お配りする資料は、2009年の税務・税関の関連法規・政策を振り返るために有
意義な充実した内容のものを作成します。
【講師】
キャストインベストメント香港 董事長 弁護士・税理士 村尾龍雄(予定)
日時:2010年3月22日(月) 13:30~16:30(13:00受付開始)
場所:The Royal Garden Hotel (帝苑酒店) 2/F The Garden Room(帝苑庁)
参加費:無料
定員:50名(事前申込制、先着順)
詳細はこちらから
↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Seminar&Cmd=DataList&SEid=65
【華南セミナー/広州】(2010年3月23日開催)
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PE課税をめぐる諸問題の分析
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中国が、2008年11月の4兆人民元(約53兆円)に及ぶ財政出動を受け、財源確保を
目的とした徴税強化傾向にあることは周知のとおりです。2009年には日中租税条約
第5条第5項に基づく「コンサルタントの役務」提供を理由とするPE認定が広東省を
中心に全国各地で盛んに行われました。
技術援助に関してPE認定がなされる場合、PEの事業所得に係る課税所得に対して
企業所得税の課税があるほか、当該事業所得を生み出す源泉となるエンジニアにつ
いての短期滞在者免税(いわゆる「183日ルール」)の適用を受けることができず、
滞在日数に応じて個人所得税が課税されることとなります。
本セミナーでは、技術援助と在籍出向を主とするPE認定を巡る諸問題の現状分析を
行うと同時に、どう対応すればよいのかを、具体的条項例を示しながら検討するこ
とを目的とします。
【講師】
弁護士法人キャスト 代表弁護士・税理士 村尾龍雄(予定)
上海市世民律師事務所広州分所 中国律師 王Jue(予定)
日時:2010年3月23日(火) 13:30~16:30(13:00受付開始)
場所:広州中泰国際広場A座23階
参加費:無料
定員:50名(事前申込制、先着順)
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【外部セミナー/東京】(2010年3月24日開催)
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マネジメント・トレーニングセンター主催
国際税務実務講座~
「中国進出企業のための必須税務講座」~基礎から重要論点まで
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=123
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~中国の税法の体系について基礎的な説明を行ったうえで、税務当局の徴税強化に対して
どのように対処し、いかに租税コストを軽減すべきかについて実務に裏付けられた説明を行います。
事前・講演日・講演後とQ&Aを通じて参加される方々が日頃抱えている税務問題にお答えします。
日時:2010年3月24日(水) 13:00~16:00
場所:東京・アルカディア市ヶ谷
講師:三戸俊英会計士
- 講演内容(概略) -
1.中国税法の立法と体系
2.企業所得税
3.個人所得税(派遣者の税務を主として)
4.増値税
5.営業税
その他.日本での外国子会社の受取配当、益金不算入と中国からの配当の問題等
↓↓詳細、お申込はこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=123
【外部セミナー/上海】(2010年3月25日開催)
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JETRO上海主催 マーケティングセミナー
「電子商取引の活用と内陸市場への展開」
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=125
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「市場としての中国」がますます注目を集める中、上海など沿海部の大都市では
既に多くの外資企業が進出し、競争が激化してきています。こうした中、オンライン
ショップに代表される電子商取引(Eコマース/EC)は、上海周辺地域だけではなく、
内陸市場に向けた有効なマーケティングツールとして期待を集めつつあります。
一方、中国でECを展開して行く上では、独特の消費者趣向や中国独自の法体系への
理解が必要不可欠です。
本セミナーでは、中国市場でEC事業を展開されている専門家の方をお招きし、ECを
活用した展開事例や法令上の留意点、消費者動向等を講演頂き、ECを活用したヒントを
皆様に提示します。
■日時:2010年3月25日(木)13時30分~17時00分(予定)
■プログラム・講師:
【概論】 中国EC 法的・実務的規制と展開戦略
キャストコンサルティング(上海)有限公司 董事 大亀浩介
【事例1】ファッション通販事業のWeb展開事例紹介
創光信息技術(上海)有限公司 総経理 柴田俊介氏
【事例2】中国ビジネスにおけるECの活用について
Alibaba.com日本事業部マーケティング部長 銭 江峰 氏
【パネル】中国市場展開におけるECの可能性
3名の講師が進出日系企業のEC活用について議論します。
モデレーター:ジェトロ上海センター 次長 川合 現氏
↓↓詳細、お申込はこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=125
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[7] 先週のアクセスランキング(会員のみ)
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1.中国国内で2企業からの給与取得について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2034
2.事務所登記の要否
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2035
3.183日ルールの適用強化について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2013
4.代表処の外国人制限について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2038
5.税法の法令解釈について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2040
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[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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キャスト中国ビジネス 特別コンテンツ「労務編」(冊子版)販売
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特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売!(日本地区のみ)
会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
あわせて関連法令の整理を行ったものです。
詳細(目次・申込方法等)はこちらから↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=86
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キャストグループ専門家による書籍のご案内です。
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▼中国労務関連▼
■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
(村尾龍雄=著 日本経済新聞出版社=刊行)
中国で事業展開する企業関係者必読の書。
2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。(A5判、384ページ、4,725円(税込))
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1304
■□『早わかり 中国 人事・労務管理講座』■□
(村尾龍雄=監修/キャストコンサルティング=編著 日本経済新聞出版社=刊行)
中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊!
中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
(四六版、250ページ、1890円税込)
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1462
▼中国EC関連▼
■□『中国ネットビジネス 成功へのポイント』■□
(大亀浩介=著 日本経済新聞出版社=刊行)
世界一のネット市場でチャンスをつかめ!
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本!
(A5版、192ページ、1890円税込)
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1663
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◆◆◆『キャスト中国ビジネス』とは?◆◆◆
キャストグループが長年中国業務で培ってきたノウハウをベースに、より多くの方々に
気軽にお手頃価格でサポートツールとしてご利用いただけるよう「中国ビジネス相談
掲示板」と「日中対訳法令データベース」をメインとし、ウェブサイトでご提供する形の
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