更新日時: 2010年3月1日
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━ ＩＮＤＥＸ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のTOPICS
▼会員サービス入会キャンペーン（3月31日まで）
『お気軽3ヶ月パック』
『法令4000件突破記念キャンペーン』
[2] 週刊！新法令速報
[3] 中国ビジネスQ&A更新記事
▼中国国内で2企業からの給与取得について
[4] 会員限定コンテンツ
▼何歳から退職できますか？
[5] 法令対訳更新情報
▼権利侵害責任法
[6] セミナーのお知らせ
▼3月15日（月）＠蘇州　「労働契約法施行後新たに公布された
全法令の概観と新時代の労務管理」
[7] 先週のアクセスランキング
[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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[1] 今週のTOPICS
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▼入会キャンペーン2本立て（いずれも3月31日受付まで）
①『お手軽3ヶ月パック』登場！
キャストが提供する定額制ウェブ会員サービス「キャスト中国ビジネス」。
メリットが具体的にイメージできないので、最初から1年契約するには不安がある—
そんな声にお応えし、まずは気軽に短期間お申し込みいただけるパッケージができました。
この機会に、ぜひとも会員サービスの使い勝手の良さをじっくりご体験ください！！
↓詳細はこちらから
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②『法令会員キャンペーンプラン』登場！
中国法令の日中対訳が手軽に検索できる「法令データベース」の掲載本数が
2010年1月27日、ついに4000件を突破いたしました。
これを記念いたしまして、いま新規ご入会の方にご利用期間が2ヶ月プラスとなる
大変お得な「法令会員キャンペーンプラン」ができました。
↓詳細はこちらから
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[2] 週刊！新法令速報
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今週はございません
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[3] 中国ビジネスQ&A　更新記事（会員のみ）
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[外国人就労] 中国国内で2企業からの給与取得について
Q.現在、上海で中国内資企業の総経理として給与を得ています。上海で就業許可証、
居留証を取得しています。
また、今年1月から蘇州の外資企業で出資者、総経理として給与を得ています。
この様に中国国内で2企業から給与を得ることは、法律上問題が有るでしょうか。
また、蘇州で何らかの手続や申請が必要でしょうか。
A.総経理を含む高級管理職の兼職については、会社法において株主会又は株主総会
の同意を経ておくことが条件とされていますが【1】、禁止するものではありません。
……
▼△全文はこちらへ△▼
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[税務] 減資の取扱
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2033
[企業所得税] 持分譲渡時の税務上の問題について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2032
[外国人就労] 就業証更新について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2031
[労働組合] 工会経費の納付について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2030
[社会保険] 法定定年年齢における女性幹部の定義
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2028
[会社設立・運営] 事務所登記の要否
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2035
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[4] 会員限定コンテンツ（会員のみ）
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◎[労務最前線] 何歳から退職できますか？
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2027
◎会報誌2月号
「中国におけるPE認定課税と日本における外国税額控除（執筆：三戸会計士）」ほか
↓↓↓閲覧、ダウンロードはこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Periodical&Cmd=Periodical&Action=DataList&Pid=16
※会報誌3月号
「中国・技術援助と在籍出向を主とするPE認定を巡る諸問題の現状分析及び
関係契約の徹底研究①」ほか、は次週アップ予定です。
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[5] 法令対訳更新情報（会員のみ）
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権利侵害責任法
【2009年12月26日主席令第21号により発布、2010年7月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=200&LMid=1&LGid=1&Lid=4907
西部大開発企業所得税優遇政策の適用目録の問題に関する国家税務総局の回答
【2009年7月27日国税函[2009]399号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4768
多国籍会社の北京における地区本部設立を奨励することに関する若干の規定
【2009年7月27日京政発[2009]15号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=141&LMid=39&LGid=4&Lid=4783
工業用地払下制度をより一層具体化することに関する国土資源部及び監察部の通知
【2009年8月10日国土資発[2009]101号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=198&LMid=7&LGid=1&Lid=4777
中国人民銀行及び中国銀行業監督管理委員会公告[2009]第14号
【2009年8月18日中国人民銀行/中国銀行業監督管理委員会[2009]第14号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=95&LMid=33&LGid=2&Lid=4778
固定資産仕入税額控除の問題に関する通知
【2009年9月9日財税[2009]113号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4779
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[6] セミナーのお知らせ
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【蘇州】（2010年3月15日開催）
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労働契約法施行後新たに公布された全法令の概観と新時代の労務管理
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中国経済は金融危機後も比較的安定成長を続け、これまで以上に世界の関心を集めて
おりますが、今後のビジネス展開には、労働契約法施行（2008年1月）により大きく変化した
労働法制をふまえる必要があります。
そこで今回のセミナーでは、労働契約法施行後2年間に登場した全法令（主な規範性文書、
政策性文書を含む）を概観し、施行前と比べて何がどのように変わったかを検討します。
新時代の労務管理の要諦を解説するほか、以前であれば企業側が勝訴したと考えられる
労働争議案件のうち、同法施行の影響により企業側が敗訴したと見られる若干の事例を
検証していきます。
【講師】
村尾龍雄　弁護士・税理士（総合司会、制度の概要解説）
顧麗萍　律師（関係法規・政策の解釈の解説）
日時：2010年3月15日（月）　13:30～16:30（13:00受付開始）
場所：蘇州万豪酒店 2階 宴会庁Ⅱ
参加費：無料
定員：100名（事前申込制、先着順）
詳細はこちらから
↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Seminar&Cmd=DataList&SEid=63
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[7] 先週のアクセスランキング（会員のみ）
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1．183日ルールの適用強化について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2013
2．事務所設立について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2019
3．【2月号】中国におけるPE認定課税と日本における外国税額控除、ほか
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2010
4．中国におけるPE認定を巡る諸問題の現状分析及び効果的対策（2010年2月4日上海開催）
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2012
5．新法令速報37号
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2014
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[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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キャスト中国ビジネス　特別コンテンツ「労務編」（冊子版）販売
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特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売！（日本地区のみ）
会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
あわせて関連法令の整理を行ったものです。
詳細（目次・申込方法等）はこちらから↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=86
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キャストグループ専門家による書籍のご案内です。
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▼中国労務関連▼
■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
（村尾龍雄＝著　 日本経済新聞出版社＝刊行）
中国で事業展開する企業関係者必読の書。
2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。（A5判、384ページ、4,725円（税込））
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1304
■□『早わかり　中国　人事・労務管理講座』■□
（村尾龍雄＝監修／キャストコンサルティング＝編著　日本経済新聞出版社＝刊行）
中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊！
中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
（四六版、250ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1462
▼中国ＥＣ関連▼
■□『中国ネットビジネス　成功へのポイント』■□
（大亀浩介＝著　　日本経済新聞出版社＝刊行）
世界一のネット市場でチャンスをつかめ！
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本！
（A5版、192ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1663
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◆◆◆『キャスト中国ビジネス』とは？◆◆◆
キャストグループが長年中国業務で培ってきたノウハウをベースに、より多くの方々に
気軽にお手頃価格でサポートツールとしてご利用いただけるよう「中国ビジネス相談
掲示板」と「日中対訳法令データベース」をメインとし、ウェブサイトでご提供する形の
定額制会員サービスをスタートしました。そのサイトが『キャスト中国ビジネス』です。
サービスのご紹介はこちらから！
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