キャスト中国ビジネス 会員マガジン  2010/2/15 vol.168

お知らせ

更新日時: 2010年2月15日
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キャストグループからのお知らせをお届けいたします。
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【春節休暇のご案内】
中国春節休暇にともない、弊グループ中国拠点は下記のとおり休業とさせていただきます。
2010年2月12日(金)午後~2月19日(金)
※2月20日(土)、21日(日)は営業、2月22日(月)から平常どおり
※日本拠点は、平常どおり
【春節期間中のQ&Aサービスは、お休みとなります】
中国の春節休暇に伴い、各種調査に困難が生じることが予想されるため、
「キャスト中国ビジネス」Q&Aサービスの回答作成・返信についても、
この期間中お休みとさせていただいております。
期間中システムから質問の投稿自体は可能でございますが、
回答作成については2月20日(土)以降の対応となりますことあらかじめご了解ください。
━ INDEX ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のTOPICS
▼新春キャンペーン、キャスト中国ビジネス『お気軽3ヶ月パック』(3月31日まで)
[2] 週刊!新法令速報
▼租税協定における関係条項の執行問題に関する国家税務総局の通知
[3] 中国ビジネスQ&A更新記事
▼[企業所得税] 蘇州総合保税区を利用した業務について(続)
[4] 会員限定コンテンツ
▼会報誌2月号アップしております!
[5] 法令対訳更新情報
▼企業が従業員福利費の財務管理を強化することに関する通知
[6] セミナーのお知らせ
▼高まるニーズ、PE認定問題の分析とその徴税リスクの具体的対応策!
2月17日(水)@東京
「中国・技術援助と在籍出向を主とするPE認定をめぐる諸問題の
現状分析及び関係契約の徹底研究」
[7] 先週のアクセスランキング
[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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[1] 今週のTOPICS
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▼時間とコストが節約できること、実感してださい。
「キャスト中国ビジネス」 『お手軽3ヶ月パック』登場!
キャストが提供する定額制ウェブ会員サービス「キャスト中国ビジネス」。
メリットが具体的にイメージできないので、最初から1年契約するには不安がある—
そんな声にお応えし、まずは気軽に短期間お申し込みいただけるパッケージができました。
この機会に、ぜひとも会員サービスの使い勝手の良さをじっくりご体験ください!!
期間限定、3月31日受付分まで。この機会にぜひご検討ください!
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[2] 週刊!新法令速報
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【タイトル】租税協定における関係条項の執行問題に関する国家税務総局の通知
【公布日】2010年1月26日
【公布機関】国家税務総局
【文書番号】国税函[2010]46号
【原文】
http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/9551116.html
【内容】原文翻訳はこちらより参照ください。また、昨年9月14日発布の「租税協定
におけるライセンスに係る権利使用料の条項の執行に関係する問題に関する国家税
務総局の通知」(国税函[2009]507号)もあわせてご参照ください。
▼△その他の速報はこちらへ△▼
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2021
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[3] 中国ビジネスQ&A 更新記事(会員のみ)
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[企業所得税] 蘇州総合保税区を利用した業務について(続)
Q.1月26日付掲載のQ&A「蘇州総合保税区を利用した業務について」に関連して質問
します。
相談内容にある商流において、国外B社が、A社の海外関連(親)会社である場合につ
いては、既述の「経済合理性」の他に税務上注意すべき点はありますか?
A.A社と国外B社が、「特別納税調整実施弁法(試行)」(国税発[2009]2号)第9条に
いう「関連関係」を有するものとして以下議論を進めます。
移転価格税制については、関連企業間取引が「独立企業間取引」の原則に基づいて
いるかどうかが問題とされます。
……
▼△全文はこちらへ△▼
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2018
[法務一般] 出資持分の担保差し入れについて
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2017
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[4] 会員限定コンテンツ(会員のみ)
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◎会報誌2月号、アップしております
「中国におけるPE認定課税と日本における外国税額控除(執筆:三戸会計士)」ほか
↓↓↓閲覧、ダウンロードはこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Periodical&Cmd=Periodical&Action=DataList&Pid=16
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[5] 法令対訳更新情報(会員のみ)
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企業が従業員福利費の財務管理を強化することに関する通知
【2009年11月12日財企[2009]242号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=13&LMid=5&LGid=1&Lid=4855
江蘇省賃金支払条例
【2004年10月22日江蘇省第10期人民代表大会常務委員会により発布、2005年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=162&LMid=43&LGid=4&Lid=4872
新規設立商業貿易企業の増値税徴収管理強化に関係する問題に関する国家税務
総局の補充通知
【2004年12月1日国税発明電[2004]62号により発布、同日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4832
経済紛争事件の審理において経済犯罪の嫌疑にかかわる若干の問題に関する最高人民法院の規定
【1998年4月21日法釈[1998]7号 により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=203&LMid=2&LGid=1&Lid=4881
民事紛争事件の審理において刑事犯罪にかかわる際の若干の手続問題に関する処理意見
【2007年12月18日上海高院により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=55&LMid=18&LGid=2&Lid=4887
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[6] セミナーのお知らせ
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◆◇◆高まるニーズ、PE認定問題の分析とその徴税リスクの具体的対応策!◆◇◆
【外部セミナー/東京】(2010年2月17日開催)
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SMBC経営懇話会 中国ビジネス倶楽部主催
第67回中国ビジネス研修会
『中国・技術援助と在籍出向を主とするPE認定をめぐる諸問題の
現状分析及び関係契約の徹底研究』
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=118#
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▼日時
日時:2010年2月17日(水) 9:30-16:30
場所:三井住友銀行 丸の内クラブ
千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル11階
主催:SMBCコンサルティング株式会社
講師:村尾龍雄弁護士
中国において、4兆人民元の財政出動の財源確保のために、
徴税行政が強化傾向にあることは周知のとおりです。
その中で2009年後半には、日中租税条約に基づく
「コンサルタントの役務」提供を理由とするPE認定が、
広東省をはじめとする全国各地で盛んに展開されています。
この傾向は2010年には全国に拡大すると見込まれ、
実際に江蘇省、浙江省、山東省等において
その兆候となる事例を記録しています。
1グループに対する徴税総額は、上場企業の場合、
理論的に数十億円規模に及ぶことも珍しくなく、
それに備えて技術援助及び在籍出向に関する問題の分析と
その対応策を検討することが、喫緊の課題となっています。
詳細、お申し込みはこちらから↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=118#
▼セミナーのポイント▼
・技術援助及び在籍出向に関する問題の現状分析と対応策の検討
・PE認定リスクの対応策中核となる関連契約の必要性理解と見直し
・関連契約の具体例提示ならびに関連契約作成のための解説
・関連契約の起案例、関連法令等を掲載したレジュメを配布 等
▼対象者▼
当該問題について、前提知識を有する専門スタッフの方々
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[7] 先週のアクセスランキング(会員のみ)
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1.運転手の送迎時間、残業手当について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2003
2.新法令速報36号
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2005
3.【2月号】中国におけるPE認定課税と日本における外国税額控除、ほか
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2010
4.資本金の日本への返金
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2004
5.最低賃金変更の施行開始時期
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2006
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[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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キャスト中国ビジネス 特別コンテンツ「労務編」(冊子版)販売
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特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売!(日本地区のみ)
会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
あわせて関連法令の整理を行ったものです。
詳細(目次・申込方法等)はこちらから↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=86
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キャストグループ専門家による書籍のご案内です。
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▼中国労務関連▼
■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
(村尾龍雄=著  日本経済新聞出版社=刊行)
中国で事業展開する企業関係者必読の書。
2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。(A5判、384ページ、4,725円(税込))
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1304
■□『早わかり 中国 人事・労務管理講座』■□
(村尾龍雄=監修/キャストコンサルティング=編著 日本経済新聞出版社=刊行)
中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊!
中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
(四六版、250ページ、1890円税込)
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1462
▼中国EC関連▼
■□『中国ネットビジネス 成功へのポイント』■□
(大亀浩介=著  日本経済新聞出版社=刊行)
世界一のネット市場でチャンスをつかめ!
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本!
(A5版、192ページ、1890円税込)
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1663
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◆◆◆『キャスト中国ビジネス』とは?◆◆◆
キャストグループが長年中国業務で培ってきたノウハウをベースに、より多くの方々に
気軽にお手頃価格でサポートツールとしてご利用いただけるよう「中国ビジネス相談
掲示板」と「日中対訳法令データベース」をメインとし、ウェブサイトでご提供する形の
定額制会員サービスをスタートしました。そのサイトが『キャスト中国ビジネス』です。
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