更新日時: 2010年2月8日
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■□　 2010/2/8 vol.167　月曜日無料配信
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キャストグループからのお知らせをお届けいたします。
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【春節休暇のご案内】
中国春節休暇にともない、弊グループ中国拠点は下記のとおり休業とさせていただきます。
2010年2月12日（金）午後～2月19日（金）
※2月20日（土）、21日（日）は営業、2月22日（月）から平常どおり
※日本拠点は、平常どおり
【春節期間中のQ&Aサービスは、お休みとなります】
中国の春節休暇に伴い、各種調査に困難が生じることが予想されるため、
「キャスト中国ビジネス」Ｑ＆Ａサービスの回答作成・返信についても、
この期間中お休みとさせていただきます。
期間中システムから質問の投稿自体は可能でございますが、
回答作成については2月20日（土）以降の対応となりますことあらかじめご了解ください。
━ ＩＮＤＥＸ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のTOPICS
▼法令4000件突破記念！法令会員入会キャンペーン（3月31日まで）
[2] 週刊！新法令速報
▼外商投資組合企業登記管理規定
[3] 中国ビジネスQ&A更新記事
▼[外資] 免税枠取得目的の増資は無意味でしょうか？
[4] 会員限定コンテンツ
▼会報誌2月号アップしております！
[5] 法令対訳更新情報
▼小型薄利企業に関係する企業所得税政策に関する財政部及び国家税務総局の通知、ほか
[6] セミナーのお知らせ
▼販路拡大後に債権回収対策では、間に合わない！
2月12日（金)@東京
「急拡張する13億人市場での国内販売拡大と債権管理・回収」
▼高まるニーズ、ＰＥ認定問題の分析とその徴税リスクの具体的対応策！
2月17日（水）@東京
「中国・技術援助と在籍出向を主とするＰＥ認定をめぐる諸問題の
現状分析及び関係契約の徹底研究」
[7] 先週のアクセスランキング
[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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[1] 今週のTOPICS
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▼「キャスト中国ビジネス」法令データベース、ついに掲載本数4000件突破！！
中国法令の日中対訳が手軽に検索できる「法令データベース」の掲載本数が
2010年1月27日、ついに4000件を突破いたしました。
これを記念いたしまして、いま新規ご入会の方にご利用期間が2ヶ月プラスとなる
大変お得な「法令会員キャンペーンプラン」ができました。
期間限定、3月31日受付分まで。この機会にぜひご検討ください！
↓詳細はこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=119
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[2] 週刊！新法令速報
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【タイトル】外商投資組合企業登記管理規定
【公布日】2010年1月29日
【公布機関】国家工商行政管理総局
【文書番号】令第47号
【原文】http://www.saic.gov.cn/zwgk/zyfb/zjl/fgs/201002/t20100201_79941.html
【内容】外国投資家による組合企業の設立登記、変更登記、抹消登記に関する法令です。
すでに法令データベースに掲載されている「外国の企業又は個人による中国国内におけ
る組合企業設立の管理弁法」と併せてご参照ください。
▼△その他の速報はこちらへ△▼　※2/12まで無料公開※
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2014
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[3] 中国ビジネスQ&A　更新記事（会員のみ）
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[外資] 免税枠取得目的の増資は無意味でしょうか？
Q.設立8年が経過した製造業（奨励業種）A社は、輸入設備の免税枠を使い切っており、
関税の免税ができない状態になっています。
来年度は設備投資を行うため、海外から機械設備の輸入（免税で輸入可能な設備）を
行いますが、このままでは関税の課税が発生する状況です。
それを回避するために“免税枠取得を目的”として増資を行うと考えています。
ただ、会計上・税務上は設備を輸入する際に支払った関税は機械設備取得額に算入し、
減価償却費として費用計上できるため、例えば5年償却で残存価額ゼロであれば、5年
間で関税は100％費用・損金処理できるとも考えることができます。※A社は充分利益
が出ている会社です。
免税枠がなく輸入関税を支払った場合、キャッシュ・フローとしては、輸入時に関税
の支払いで一時的にキャッシュ・アウトが増えますが、5年間のスパンで見た時には、
ニュートラルな状態に戻っていると考えることもできます。
日本の親会社からの増資はなるべく行いたくないと考えているため、上記観点で考え
た場合、免税枠を取得するために増資を行うのは無意味と考えますが、この見解で正
しいでしょうか？
A.ご認識のとおり、自家用設備の免税輸入は投資総額の範囲内で認められますので【1】、
投資総額に余額が無い場合には、増資等により余額を作出する必要があります。
もっとも、あえて輸入関税の免税を享受せず、設備輸入時に関税を支払った上でその
支払い関税額を減価償却費に計上し、減価償却期間を経て残存価額まで償却することに
より、中長期的に見れば支払った関税額相当分に対応する企業所得税の負担を軽減する
ことは可能であるといえます【2】。
……
▼△全文はこちらへ△▼
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2011
[外資] 輸入設備免税について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2009
[ビジネス] 現地製造について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2008
[個人所得税] 183日ルールの適用強化について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2013
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[4] 会員限定コンテンツ（会員のみ）
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◎会報誌2月号、アップしました
「中国におけるPE認定課税と日本における外国税額控除（執筆：三戸会計士）」ほか
↓↓↓閲覧、ダウンロードはこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Periodical&Cmd=Periodical&Action=DataList&Pid=16
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[5] 法令対訳更新情報（会員のみ）
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小型薄利企業に関係する企業所得税政策に関する財政部及び国家税務総局の通知
【2009年12月2日財税[2009]133号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4888
固定資産貸付管理暫定施行弁法
【2009年7月23日中国銀行業監督管理委員会令2009年第2号により発布、同年10月23日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=94&LMid=33&LGid=2&Lid=4770
個人所得税の若干の政策執行問題を明確にすることに関する国家税務総局の通知
【2009年8月17日国税発[2009]121号 により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4764
食品安全法実施条例
【2009年7月20日国務院令第557号により発布、同日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=89&LMid=31&LGid=2&Lid=4776
執行業務をより一層強化し、及び規範化することに関する最高人民法院の若干の意見
【2009年7月17日法発[2009]43号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=203&LMid=2&LGid=1&Lid=4804
2010年関税実施方案
【2009年12月8日税委会[2009]28号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=106&LMid=34&LGid=2&Lid=4890
自動車買換補助標準の調整に関係する事項に関する財政部及び商務部の通知
【2009年12月28日財建[2009]995号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=9&LMid=4&LGid=1&Lid=4895
公共道路管理条例
【2008年12月27日国務院令第543号により発布、2009年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=72&LMid=24&LGid=2&Lid=4896
外資の非正常な撤退に係る中国側の関連する利害関係当事者による国を跨ぐ追及及び訴訟業務指針
【2008年11月19日商資字[2008]323号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=203&LMid=2&LGid=1&Lid=4894
国家暗号管理局及び税関総署連合公告2009年第18号
【2009年12月10日国家暗号管理局/税関総署連合公告[2009]18号 により発布、2010年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=60&LMid=19&LGid=2&Lid=4893
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[6] セミナーのお知らせ
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◆◇◆販路拡大後に債権回収対策では、間に合わない！◆◇◆
【外部セミナー/東京】（2010年2月12日開催）
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ＳＭＢＣ経営懇話会　中国ビジネス倶楽部主催
第６３回中国ビジネス研修会
『急拡張する13億人市場での国内販売拡大と債権管理・回収』
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日時：2010年2月12日（金）　14:00-17:00
場所：ＳＭＢＣコンサルティング本社セミナー会場
千代田区麹町２－１－４
講師：前川晃廣アナリスト
お問い合わせ：（フリーダイヤル）０１２０－７５９－９６２
中国ビジネス倶楽部事務局：角（かく）様、藤井様
詳細・お申し込みはこちらから
↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=115
＜ポイント＞
2008年後半からの世界同時不況の中でも、際立って早い回復を見せる中国。
そして、「世界の工場」からではなく、もはや「世界の市場」となった中国。
購買欲あふれる新興マーケットは。日本企業にとって大きな魅力です。
しかしその中国において、販路を拡大しつつ債権を確実に回収することは容易ではありません。
今回のセミナーでは、前半で中国での内販拡大のポイントを紹介し、
後半で販売債権の管理と回収について解説いたします。
＜プログラム＞
１．国内販売拡大のためのマーケティング施策
・13億人と相撲をとるわけではない話
・日本・米国のマーケティング論と中国における現実
・他社の成功事例に学び、失敗事例にも学ぶことの大切さ
・優秀な人的資源の確保と育成について
２．国内販売に伴う債権管理・回収の留意点
・中国における信用調査
・中国における担保設定
・売掛債権の回収
・中国における時効
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◆◇◆高まるニーズ、ＰＥ認定問題の分析とその徴税リスクの具体的対応策！◆◇◆
【外部セミナー/東京】（2010年2月17日開催）
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ＳＭＢＣ経営懇話会　中国ビジネス倶楽部主催
第６７回中国ビジネス研修会
『中国・技術援助と在籍出向を主とするＰＥ認定をめぐる諸問題の
現状分析及び関係契約の徹底研究』
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=118#
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▼日時
日時：2010年2月17日（水）　9:30-16:30
場所：三井住友銀行　丸の内クラブ
千代田区丸の内２－２－２　丸の内三井ビル１１階
主催：ＳＭＢＣコンサルティング株式会社
講師：村尾龍雄弁護士
中国において、4兆人民元の財政出動の財源確保のために、
徴税行政が強化傾向にあることは周知のとおりです。
その中で2009年後半には、日中租税条約に基づく
「コンサルタントの役務」提供を理由とするPE認定が、
広東省をはじめとする全国各地で盛んに展開されています。
この傾向は2010年には全国に拡大すると見込まれ、
実際に江蘇省、浙江省、山東省等において
その兆候となる事例を記録しています。
1グループに対する徴税総額は、上場企業の場合、
理論的に数十億円規模に及ぶことも珍しくなく、
それに備えて技術援助及び在籍出向に関する問題の分析と
その対応策を検討することが、喫緊の課題となっています。
詳細、お申し込みはこちらから↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=118#
▼セミナーのポイント▼
・技術援助及び在籍出向に関する問題の現状分析と対応策の検討
・PE認定リスクの対応策中核となる関連契約の必要性理解と見直し
・関連契約の具体例提示ならびに関連契約作成のための解説
・関連契約の起案例、関連法令等を掲載したレジュメを配布　等
▼対象者▼
当該問題について、前提知識を有する専門スタッフの方々
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[7] 先週のアクセスランキング（会員のみ）
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1．新法令速報36号
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2005
2．運転手の送迎時間、残業手当について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2003
3．資本金の日本への返金
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2004
4．中国に出向した日本本社採用の中国人籍従業員の社会保険の扱い
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1995
5．最低賃金変更の施行開始時期
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2006
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[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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キャスト中国ビジネス　特別コンテンツ「労務編」（冊子版）販売
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特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売！（日本地区のみ）
会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
あわせて関連法令の整理を行ったものです。
詳細（目次・申込方法等）はこちらから↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=86
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キャストグループ専門家による書籍のご案内です。
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▼中国労務関連▼
■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
（村尾龍雄＝著　 日本経済新聞出版社＝刊行）
中国で事業展開する企業関係者必読の書。
2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。（A5判、384ページ、4,725円（税込））
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1304
■□『早わかり　中国　人事・労務管理講座』■□
（村尾龍雄＝監修／キャストコンサルティング＝編著　日本経済新聞出版社＝刊行）
中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊！
中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
（四六版、250ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1462
▼中国ＥＣ関連▼
■□『中国ネットビジネス　成功へのポイント』■□
（大亀浩介＝著　　日本経済新聞出版社＝刊行）
世界一のネット市場でチャンスをつかめ！
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本！
（A5版、192ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1663
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◆◆◆『キャスト中国ビジネス』とは？◆◆◆
キャストグループが長年中国業務で培ってきたノウハウをベースに、より多くの方々に
気軽にお手頃価格でサポートツールとしてご利用いただけるよう「中国ビジネス相談
掲示板」と「日中対訳法令データベース」をメインとし、ウェブサイトでご提供する形の
定額制会員サービスをスタートしました。そのサイトが『キャスト中国ビジネス』です。
サービスのご紹介はこちらから！
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入会をご検討されたい方に、7日間の無料お試しＩＤ発行中！
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その他、お問い合わせはこちらのフォームをご利用ください
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Other&Cmd=DataList&Action=Consult
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