キャスト中国ビジネス 会員マガジン  2009/12/28 vol.162

お知らせ

更新日時: 2009年12月28日
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■□  2009/12/28 vol.162 月曜日無料配信
□ by http://www.cast-china.biz/
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「キャスト中国ビジネス」会員サイトの今週の更新情報ならびに
キャストグループからのお知らせをお届けいたします。
▼今週のおしらせ▼
弊グループの年末年始休暇は下記のとおりとなっております。
★日本拠点
◎~12月25日(金) 通常通り営業
◎12月28日(月)~1月4日(月) 休業
◎1月5日(火) 通常通り営業
★中国拠点
◎~12月31日(木)  通常通り営業
◎1月1日(金)~1月3日(日) 休業
◎1月4日(月) 通常通り営業
『キャスト中国ビジネス』につきましても、休暇期間は法令データベースの更新ならびに
メールマガジン発行(1/4号)をお休みさせていただきます。
期間中、皆様にはご不便をおかけいたしますが、
何とぞご了承くださいますようお願い申しあげます。
━━■週刊!新法令速報■━━━━━━━━━━━━━━━━━
【タイトル】非居住者企業の出資持分譲渡所得に係る企業所得税の管理強化に関する通知
【公布日】2009年12月24日
【公布機関】国家税務総局
【文書番号】国税函[2009]698号
【原文】
http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/9405579.html
【内容】「源泉徴収義務者が法により源泉徴収しない、又は源泉徴収義務を履行するすべ
がない場合、非居住者企業は、契約又は協議書が約定する出資持分譲渡の日より7日内に、
出資持分を譲渡される中国居住者企業所在地の主管税務機関(当該居住者企業所得税徴収
管理に責任を持つ税務機関)で企業所得税を申告・納税しなければならない。非居住者企
業が期限どおりにありのままに申告しない場合には、税収徴収管理法の関連規定に従い処
理する。」(第2条)等を規定しています。
▼△その他の速報はこちらへ△▼ ※12/31まで無料公開※
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1968
━━■中国ビジネスQ&A■━━━━━━━━━━━━━━━━━
[女性保護] 出産休暇について
Q.弊社女子従業員
生年月日1983年9月13日
入社2005年8月
出産予定日2010年4月2日 現在体調は良いようです。
・産前休暇前の休暇は有給休暇と私事休暇を考えていますが、問題ないでしょうか。
・ 産前休暇のカウントに土日、法定休日を含みますか。
・上海市の場合、「企業が認可すれば、出産前に2ヵ月半の休暇、6ヶ月半の授乳期
休暇を取得できる。高齢出産は30 日延長」とあります。弊社従業員の場合、産前
休暇は最大3ヶ月半(連続)取得できることになりますか。
・企業が認可しなくても良いのはどの様な場合がありますか。
A.1、産前休暇前の休暇について
まず、産前休暇は法令上、原則として15日間認められます【1】。
そして、江蘇省においては、妊娠7ヶ月以上(7ヶ月を含む。)の女子労働者につき、
勤務が確かに困難であり、本人の申請を経て単位が認可したときは、60日の産前休暇
が与えられる可能性があります【2】。
……
▼△全文はこちらへ△▼
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1964
[個人所得税] 年度途中で帰国する駐在員の個人所得税
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1966
[法務一般] 物権法について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1965
[女性保護] 従業員の産休について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1963
[休暇制度] 累計勤務年数10年以上の社員の有給休暇の計算
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1969
━━■法令対訳■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
上海において勤務する外国籍人員、国外永久(長期)居留権を取得している人員及
び台湾・香港・マカオ居住者が都市・鎮従業員社会保険に加入することに係る若干
の問題に関する上海市人的資源及び社会保障局の通知
【2009年10月10日滬人社養発[2009]38号により発布、同日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=134&LMid=38&LGid=4&Lid=4858
裁判文書における、法律及び法規等の規範性法律文書の引用に関する最高人民法院
の規定
【2009年10月26日法釈[2009]14号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=203&LMid=2&LGid=1&Lid=4859
人民法院が法律文書を作成する際にどのように法律規範性文書を引用するのかとい
うことに関する最高人民法院の回答
【1986年10月31日法(研)復[1986]31号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=55&LMid=18&LGid=2&Lid=4856
国外投資プロジェクト管理を完全化することに関係する問題に関する国家発展改革
委員会の通知
【2009年6月8日発改外資[2009]1479号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=44&LMid=14&LGid=2&Lid=4690
個人賃金給与所得と企業の賃金費用支出との比較照合の強化に係る問題に関する国
家税務総局の通知
【2005年5月15日国税函[2009]259号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4703
国有土地使用権払下契約
【2000年10月31日国土資発[2000]303号により発布、2002年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=198&LMid=7&LGid=1&Lid=4719
農村土地請負経営紛争調停仲裁法
【2009年6月27日主席令第14号により公布、2010年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=62&LMid=20&LGid=2&Lid=4773
税関総署令第91号(期間超過未通関申告の輸入貨物、誤卸し又は過大卸しの入国貨
物及び輸入放棄貨物に関する税関の処理弁法)
【2001年12月20日税関総署令第91号により発布、同日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=106&LMid=34&LGid=2&Lid=4802
税金の代理控除・代理収受・代理徴収に係る手数料の管理をより一層強化すること
に関する財政部、国家税務総局及び中国人民銀行の通知
【2005年5月14日財行[2005]365号により発布、2006年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4827
保険会社管理規定
【2009年9月25日中国保険監督管理委員会令2009年第1号により発布、同年10月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=96&LMid=33&LGid=2&Lid=4833
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INTERNATIONAL TAX ATTORNEY  朴木直子税理士
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【蘇州セミナー】
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〔労務編〕 日系企業総経理の必須労務知識
(2010年1月15日 蘇州開催)
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本セミナーでは、主に蘇州・無錫所在の中国現地法人の総経理様・管理者の方々を対象に、
中国現地で企業経営を行う上で重要となる中国の労務の基礎的な知識について、
最近の中国及び江蘇省の労働関係法規の動向も含めて実務経験をもとに解説いたします。
15名、と少人数制での開催のため、ご希望の方はお早めにお申し込みください
【セミナーテーマ】(予定)
① 中国における労働法関係法規の形成
② 労務管理における基本知識の概説
1.労働契約の締結
2.契約期限
3.勤務時間
4.賃金構成
5.残業代
6.経済補償金
③ 江蘇省における労務管理
詳細はこちらから
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━━━━━━━□■キャストグループ提供業務のご案内■□━━━━━━━━━━━━
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キャストコンサルティング 会計業務のご紹介
-キャストの法定監査の特徴-
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外商投資企業はその資本規模等に関係なく、法定監査が義務付けられています。
法定監査は財政部門認可の会計事務所に依頼して実施することになります。
中国の注冊会計師が監査を実施しますが、ローカル会計事務所の場合、監査が実施され、
監査報告書は発行されるものの、言語、サービスに対する認識の相違等の問題もあり、
日本人管理者が監査内容の詳細について十分な理解を得るまでに至っていないケースも少なくありません。
キャストでは、キャスト所属会計師も派遣のうえ、提携会計事務所をコントロールし、
監査業務を統括管理したうえで、日本語の堪能な中国人会計師等が監査内容の
ラップアップ報告をさせていただき、かつ、監査報告書につきましても中国語正版と
日本語翻訳版を発行いたします。
更には監査中に発見された問題点が法務・税務にかかわるような場合には、
グループ内の専門家による多角的な検討を即時に実施させていただくことも可能です。
以上のとおり、ローカル会計事務所での監査に不満をお持ちの企業の皆様に
ご満足いただけるサービスをご提供させていただきます。
■ 担当:キャストコンサルティング(上海)有限公司
総経理・税理士 永野弘子
副総経理 中国登録会計士 永田麻耶
TEL:021-6881-3831(代)
▼▼お問い合わせフォーム(メール) ▼▼
http://www.cast-consulting.com.cn/index.php?Mod=QA&Cmd=DataList&Action=List
そのほか、弊社会計部門で取り扱っております業務のご案内はこちらから
↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Main=Service&Mod=Company&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1060
━━━━━━━□■企画商品のご案内■□━━━━━━━━━━━━
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キャスト中国ビジネス 特別コンテンツ「労務編」(冊子版)販売
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特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売!(日本地区のみ)
会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
あわせて関連法令の整理を行ったものです。
詳細(目次・申込方法等)はこちらから↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=86
━━━━━━━□■書籍のご案内■□━━━━━━━━━━━━
キャストグループ専門家による書籍のご案内です。
▼中国労務関連▼
■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
(村尾龍雄=著  日本経済新聞出版社=刊行)
中国で事業展開する企業関係者必読の書。
2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。(A5判、384ページ、4,725円(税込))
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1304
■□『早わかり 中国 人事・労務管理講座』■□
(村尾龍雄=監修/キャストコンサルティング=編著 日本経済新聞出版社=刊行)
中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊!
中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
(四六版、250ページ、1890円税込)
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1462
▼中国EC関連▼
■□『中国ネットビジネス 成功へのポイント』■□
(大亀浩介=著  日本経済新聞出版社=刊行)
世界一のネット市場でチャンスをつかめ!
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本!
(A5版、192ページ、1890円税込)
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「キャスト中国ビジネス」会報誌にご寄稿いただいております
株式会社J&G HRアドバイザリー(http://www.jandg.co.jp)
代表取締役社長・篠崎正芳氏の新刊出版記念セミナーが
1月29日(金)、いよいよ蘇州でも開催されることになりました。
↓申し込みは、下記より直接主催者様へ
http://www.shwalker.com/biz/contents/biz_5_2044_20091215122003.html
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