更新日時: 2009年12月21日
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キャストグループからのお知らせをお届けいたします。
▼今週のTOPICS▼
蘇州・無錫エリアの総経理・管理職の皆様むけ、少人数制セミナーを開催！
日系企業総経理の必須労務知識【労務編】
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━━■週刊！新法令速報■━━━━━━━━━━━━━━━━━
【タイトル】企業年金に係る個人所得税の徴収管理に関係する問題に関する通知
【公布日】2009年12月10日
【公布機関】国家税務総局
【文書番号】国税函[2009]694号
【原文】
http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/9392845.html
【内容】「企業年金の個人納付部分については、個人の当月の賃金、給与に係る個
人所得税を計算するときに控除してはならない。」「企業年金の企業の納付に係る
個人口座への算入部分（以下では「企業納付」という。）は、個人が任職又は雇用
により取得する所得であり、個人の所得税課税収入に属し、個人口座に算入すると
きには、個人の1か月の賃金・給与（正常な賃金・給与と合算しない）とみなさな
ければならず、いかなる費用も控除せず、賃金・給与所得項目として当期の納付す
べき個人所得税額を計算し、かつ、企業が費用納付の際に源泉徴収する。」等を規
定しています。
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━━■中国ビジネスＱ＆Ａ■━━━━━━━━━━━━━━━━━
[会社設立・運営] 駐在員事務所において営業活動を禁止する根拠法令について
Q.外国企業の駐在員事務所や外商投資企業の中国内事務所は、双方とも連絡業
務にしか従事できないということですが、その根拠となる法令等はどこを参照
すればよいでしょうか？
これら事務所が従事できる業務は「営業にかかわらない行為」であり、「連絡
業務・製品紹介・市場調査・技術交流などという範囲である」という抽象的な
基準しかないということで理解していますが、この基準自体が、どの法令ある
いは通達の第何条に記載されているのか確認したいのです。
また、事務所が営業活動に従事したという理由で行政処分を受けた実例があれ
ば教えていただきたくお願いします（具体的なペナルティ内容など）。
A.１．営業活動を禁止する根拠法令について
外国企業の駐在員事務所と外商投資企業の中国内事務所とに関し、営業活動
を禁止する根拠法令としてはそれぞれ次のものが存在します。
……
▼△全文はこちらへ△▼
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[外資] 中方との合弁において、中方がマジョリティとなったときの優遇策等
のメリットについて他
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[税務] プロジェクトに関する課税関係について
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━━■法令対訳■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
サービス貿易等の項目の対外支払いにつき税務証明を提出することに関係する
問題をより一層明確にすることに関する国家外貨管理局及び国家税務総局の通知
【2009年11月6日匯発[2009]52号により発布、同日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=109&LMid=35&LGid=2&Lid=4854
2009年度外商投資企業財務会計決算報告表の印刷発布に関する通知
【2009年10月30日財企[2009]226号 により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=13&LMid=5&LGid=1&Lid=4852
外国の企業又は個人による中国国内における組合企業設立の管理弁法
【2009年11月25日国務院令第567号により公布、2010年3月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=41&LMid=14&LGid=2&Lid=4844
「中華人民共和国企業年度関連業務取引報告表」の印刷交付に関する国家税
務総局の通知
【2008年12月5日国税発[2008]第114号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4726
通関申告員資格試験及び資格証書に関する税関の管理弁法
【2005年12月30日税関総署令第135号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=106&LMid=34&LGid=2&Lid=4727
行政法規制定手続条例
【2001年11月16日国務院令第321号により発布、2002年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=206&LMid=2&LGid=1&Lid=4785
規則制定手続条例
【2001年11月16日国務院令第322号により発布、2002年1月1日施】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=206&LMid=2&LGid=1&Lid=4752
税関総署公告2009年第51号
【2009年8月10日税関総署公告2009年第51号により発布、同日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=108&LMid=34&LGid=2&Lid=4767
税関総署公告2009年第56号
【2009年8月31日税関総署公告2009年第56号により発布、同日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=102&LMid=34&LGid=2&Lid=4765
上海市外来業務従事人員総合保険暫定施行弁法
【2004年8月30日上海市人民政府令第123号により発布、2002年9月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=134&LMid=38&LGid=4&Lid=4838
━━━━━━━□■好評連載中！■□━━━━━━━━━━━━
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INTERNATIONAL TAX ATTORNEY
朴木直子税理士　　　「中国税務★業務日誌」
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◆「日中間の技術援助に関するPE認定に伴う対策とその問題点」 出講報告②
（Q&A：立替金送金について／機械設備の販売に伴う人員派遣に係るPE認定の例外）
12月2日～12月4日にかけて、東京・名古屋・大阪で開催されました三井住友銀行様主催の
中国税務セミナーの出講報告、第二弾です。
↓↓↓（閲覧は無料です）
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━━━━━━━□■セミナーのお知らせ■□━━━━━━━━━━━━
【蘇州セミナー】
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〔労務編〕　日系企業総経理の必須労務知識
（2010年1月15日　蘇州開催）
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本セミナーでは、主に蘇州・無錫所在の中国現地法人の総経理様・管理者の方々を対象に、
中国現地で企業経営を行う上で重要となる中国の労務の基礎的な知識について、
最近の中国及び江蘇省の労働関係法規の動向も含めて実務経験をもとに解説いたします。
15名、と少人数制での開催のため、ご希望の方はお早めにお申し込みください
【セミナーテーマ】（予定）
①　中国における労働法関係法規の形成
②　労務管理における基本知識の概説
1.労働契約の締結
2.契約期限
3.勤務時間
4.賃金構成
5.残業代
6.経済補償金
③　江蘇省における労務管理
詳細はこちらから
↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Seminar&Cmd=DataList&SEid=59
━━━━━━━□■キャストグループ提供業務のご案内■□━━━━━━━━━━━━
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キャストコンサルティング　会計業務のご紹介
－キャストの法定監査の特徴－
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外商投資企業はその資本規模等に関係なく、法定監査が義務付けられています。
法定監査は財政部門認可の会計事務所に依頼して実施することになります。
中国の注冊会計師が監査を実施しますが、ローカル会計事務所の場合、監査が実施され、
監査報告書は発行されるものの、言語、サービスに対する認識の相違等の問題もあり、
日本人管理者が監査内容の詳細について十分な理解を得るまでに至っていないケースも少なくありません。
キャストでは、キャスト所属会計師も派遣のうえ、提携会計事務所をコントロールし、
監査業務を統括管理したうえで、日本語の堪能な中国人会計師等が監査内容の
ラップアップ報告をさせていただき、かつ、監査報告書につきましても中国語正版と
日本語翻訳版を発行いたします。
更には監査中に発見された問題点が法務･税務にかかわるような場合には、
グループ内の専門家による多角的な検討を即時に実施させていただくことも可能です。
以上のとおり、ローカル会計事務所での監査に不満をお持ちの企業の皆様に
ご満足いただけるサービスをご提供させていただきます。
■ 担当：キャストコンサルティング（上海）有限公司
総経理・税理士　永野弘子
副総経理　中国登録会計士　永田麻耶
ＴＥＬ：021-6881-3831（代）
▼▼お問い合わせフォーム（メール） ▼▼
http://www.cast-consulting.com.cn/index.php?Mod=QA&Cmd=DataList&Action=List
そのほか、弊社会計部門で取り扱っております業務のご案内はこちらから
↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Main=Service&Mod=Company&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1060
━━━━━━━□■企画商品のご案内■□━━━━━━━━━━━━
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キャスト中国ビジネス　特別コンテンツ「労務編」（冊子版）販売
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特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売！（日本地区のみ）
会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
あわせて関連法令の整理を行ったものです。
詳細（目次・申込方法等）はこちらから↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=86
━━━━━━━□■書籍のご案内■□━━━━━━━━━━━━
キャストグループ専門家による書籍のご案内です。
▼中国労務関連▼
■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
（村尾龍雄＝著　 日本経済新聞出版社＝刊行）
中国で事業展開する企業関係者必読の書。
2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。（A5判、384ページ、4,725円（税込））
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1304
■□『早わかり　中国　人事・労務管理講座』■□
（村尾龍雄＝監修／キャストコンサルティング＝編著　日本経済新聞出版社＝刊行）
中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊！
中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
（四六版、250ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1462
▼中国ＥＣ関連▼
■□『中国ネットビジネス　成功へのポイント』■□
（大亀浩介＝著　　日本経済新聞出版社＝刊行）
世界一のネット市場でチャンスをつかめ！
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本！
（A5版、192ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
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【告知協力】
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イライラの少ない人事マネジメントで成果を上げる！
～中国人を「動かす」ための３つの打ち手～」
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「キャスト中国ビジネス」会報誌にご寄稿いただいております
株式会社J&G HRアドバイザリー（http://www.jandg.co.jp)
代表取締役社長・篠崎正芳氏の新刊出版記念セミナーが
1月29日（金）、いよいよ蘇州でも開催されることになりました。
↓申し込みは、下記より直接主催者様へ
http://www.shwalker.com/biz/contents/biz_5_2044_20091215122003.html
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