村尾龍雄弁護士が執筆いたしましたコラムが、『JBIC 中国レポート』 2018年第1号に掲載されました。
 
「40周年を迎える改革開放政策の法制度面から見た歴史的変遷」
 
Ⅰ．改革開放の実現に向けた法的手段－「外貨獲得」及び「先進技術の獲得」
　１．「外貨獲得」及び「先進技術の獲得」のための「外資利用（＝引進来）」の中核的要素としての合弁会社とWTO新時代における「走出去（=海外に打って出る）」を含む変化
　　（１）「外貨獲得」及び「先進技術の獲得」のための「外資利用（＝引進来）」の中核的要素としての合弁会社（1979年～2001年）
　　（２）WTO新時代における「走出去（=海外に打って出る）」を含む変化と「製造業2025」
　２．「外貨獲得」及び「先進技術の獲得」の補充的制度としての委託加工（来料加工と進料加工）
　　（１）保税を本質とする来料加工
　　（２）保税を本質とする進料加工への移行と深加工結転（転厰）の登場
　　（３）委託加工の衰退と「製造業2025」
Ⅱ．混合所有経済の内資企業への拡大
　１．82年憲法の誕生
　２．人民公社の解体と生産大隊を背景とする郷鎮企業の誕生（1982年～1984年）
　３．88年第一次憲法改正
　　（１）民営企業の誕生
　　（２）国有土地使用権の民間利用
　４．「（旧）民法通則」の誕生
　５．90年の上場市場誕生と93年「会社法」の誕生
　６．92年の社会主義市場経済登場と93年第二次憲法改正、そして国営企業から国有企業への変更
　７．99年第三次憲法改正による公有制経済と非公有制経済の対等化による多様なプロジェクトの民間開放促進のための法的基盤整備
　８．2004年第四次憲法改正による私有財産の憲法上の保障と2007年「物権法」の誕生
Ⅲ.2020年「小康社会」全面建設から「一帯一路」の新時代へ
Ⅳ．最後に－2018年第五次憲法改正の示唆するところ
 
 
参 考：株式会社国際協力銀行（JBIC）発行　『JBIC中国レポート』2018年第1号PDF（国際協力銀行HP）