村尾龍雄弁護士が執筆いたしましたコラムが、『JBIC 中国レポート』 2019年第2号に掲載されました。
 
「「外商投資法」施行に伴う合弁契約改正に向けた論点整理」
 
第一、はじめに
第二、論点整理（総論）－三資企業法の廃止と従前の企業組織形態等の保留の法的意味
一、三資企業法の廃止の法的意味
二、従前の企業組織形態等の保留の法的意味
第三、論点整理（各論その１）－合弁契約改正が必要となる時期は何時か？
第四、論点整理（各論その２）－合弁契約の必要的記載事項の廃止に伴う対応
一、条項全般に認められる「合弁会社」を守護とする起案例の修正
二、定款の重視
第五、論点整理（各論その３）－投注差によるクロスボーダー借入れは維持されるか？
一、投注差によるクロスボーダー借入れは維持されるか？
二、マクロプルーデンス管理方式とは何か？
１、マクロプルーデンス管理方式の意義
２、マクロプルーデンス管理方式の計算方法
３、マクロプルーデンス管理方式の問題点
第六、論点整理（各論その４）－出資持分譲渡に関する法的制限はどうなるか？
１、優先買取権の発生要件の相違と対応
２、第三者に対する出資持分譲渡に関する法的制限の相違と対応
第七、論点整理（各論その５）－会社の必要的常置機関はどうなるか？
一、董事と株主の関係
二、株主及び董事の調査権限
三、株主会の強制設置が要求される将来を見据えた対策
第八、論点整理（各論その６）－外資企業に特有の国有土地試用期間制限は解消するか？
第九、最後に
 
 
 
参 考：株式会社国際協力銀行（JBIC）発行　『JBIC中国レポート』2019年第2号PDF（国際協力銀行HP）