主要講演歴（近年のもののみ）

【2020年】

• 2020年12月「米中摩擦と今後の中国ビジネス」@WEB開催(地銀合同オンラインセミナー・商談会2020)
• 2020年10月「香港特別行政区国家安全維持保護法」を巡る 2 つの価値観の相克 」～中国的価値観v s. 欧米的価値観@WEB開催(一般社団法人 国際商事法研究所　月例会)
• 2020年2月「中国の最新動向」@東京(SMBCグローバルセミナー)

【2019年】

• 2019年12月「施行間近！中国<外商投資法>対策セミナー」@東京・名古屋(SMBCグローバルセミナー)
• 2019年12月「変化する中国を占う」＠上海(上海日本商工クラブ)
• 2019年12月「米中貿易戦争と今後の中国ビジネス」＠深圳(地銀合同セミナー)
• 2019年12月「外商投資法の外商投資企業に対する影響」@上海(上海市楊浦区人民政府、上海市楊浦区商務委員会／上海市楊浦区投資説明会)
• 2019年11月渉外基礎英語実務研修・渉外実務講座@東京（船井総合研究所／企業法務アジア渉外業務研究会）
• 2019年10月キャスト中国セミナー「中国「ネットワーク安全法」及び「個人情報安全規範」の概要～中国「個人情報保護法」不在の現在における個人情報保護制度の概要～」＠東京・上海(事務所主催)
• 2019年10月東南アジアビジネスセミナー　～シンガポール・香港、二つのゲートウェイ都市の最新事情から事業展開を考える～　「香港 －危機に瀕する一国二制度－」～香港は金融ビジネスの機能を維持できるのか？～@神戸（ひょうご・神戸国際ビジネススクエア（ひょうご海外ビジネスセンター、神戸市海外ビジネスセンター、JETRO神戸）主催）
• 2019年9月キャストビジネスセミナー「知っておきたい！「外商投資法」施行に伴う合弁契約改正にむけたチェックポイント～具体的な実施弁法公布前に、先んじて行うべき論点整理～」@東京(事務所主催)
• 2019年9月第2回東南アジア進出セミナー「米中貿易戦争は世界秩序を変えるのか
  ～中国・香港ビジネスの今後～」＠滋賀(弁護士法人あい湖法律事務所、弁護士法人キャスト主催)
• 2019年9月士業TOP100セミナー　グループ経営・パートナーシップ篇
  第2部　グループ経営に成功されている事務所代表における
  グループ経営・パートナーシップに関するパネルディスカッション　パネラー登壇＠東京(船井総合研究所)
• 2019年9月キャストビジネスセミナー「米中貿易摩擦とこれからの中国ビジネス及び香港デモの法的要因と香港の未来」＠東京(事務所主催)
• 2019年8月キャストビジネスセミナー「知っておきたい！「外商投資法」施行に伴う合弁契約改正にむけたチェックポイント」セミナー＠上海(事務所主催)
• 2019年8月渉外基礎英語実務研修・渉外実務講座@東京（船井総合研究所／企業法務アジア渉外業務研究会）
• 2019年8月キャストビジネスセミナー　第4回越境EC勉強会「電子商取引法施行後の現況とネットイースの取組について」@東京・上海(事務所主催)
• 2019年7月キャストビジネスセミナー「米中貿易摩擦とこれからの中国ビジネス」@上海(事務所主催)
• 2019年7月「第29回香港中金会」@香港(株式会社商工組合中央金庫)
• 2019年6月キャストビジネスセミナー　第3回越境EC勉強会「消費者権益保護(3)リコール法体系」@東京(事務所主催)
• 2019年6月東南アジア進出セミナー「成長するアジア市場で販売を伸ばす戦略の転ばぬ先の杖」～国際売買契約と販売代理店契約の基本と対中越境ＥＣの注意点～＠滋賀(弁護士法人あい湖法律事務所、弁護士法人キャスト主催)
• 2019年5月キャストビジネスセミナー　第2回越境EC勉強会「消費者権益保護(2)」@東京、上海(事務所主催)
• 2019年5月渉外基礎英語実務研修・渉外実務講座@東京（船井総合研究所／企業法務アジア渉外業務研究会）
• 2019年4月キャストビジネスセミナー　第1回越境EC勉強会「消費者権益保護(1)」@東京、上海(事務所主催)
• 2019年3月渉外基礎英語実務研修・渉外実務講座@東京（船井総合研究所／企業法務アジア渉外業務研究会）
• 2019年2月電子商取引法セミナー「電子商取引法に対応！対中国越境ＥＣのこれから　関連法令のポイントから読み解く3時間」@上海（事務所主催）
• 2019年2月「中国越境ECを巡る最新情報について」@東京(日本家庭薬協会／第224回未来事業推進委員未来推進委員会)

【2018年】

• 2018年12月「中国越境ECの最新事情」＠東京、大阪（SMBCグローバルセミナー)
• 2018年12月中国ビジネスセミナー「米中貿易摩擦の現状と最新の中国ビジネス情勢について読み解く」（ひょうご・神戸国際ビジネススクエア【神戸市海外ビジネスセンター、ひょうご海外ビジネスセンター、ジェトロ神戸】主催）
• 2018年10月「改革開放40周年　法制度の歴史的変遷から読み解く！
  「一帯一路」新時代ビジネスの今後」＠上海(上海事務所主催)
• 2018年10月「進出に関わる契約書類型＆実務フィードバック」（船井総合研究所／企業法務アジア渉外業務研究会）
• 2018年7月「ライセンス契約の基本とポイント（英文篇）」（船井総合研究所／企業法務アジア渉外業務研究会）
• 2018年5月販売代理店契約の基本とポイント（英文篇）」（船井総合研究所／企業法務アジア渉外業務研究会）
• 2018年2月「新規参入をする上で実務的に使える渉外業務の基礎を事例から学ぶ」（船井総合研究所／渉外業務新規参入セミナー）
• 2018年1月中国ビジネスセミナー「習近平新体制による一帯一路の現状と最新の中国ビジネス情勢について」（ひょうご・神戸国際ビジネススクエア【神戸市海外ビジネスセンター、ジェトロ神戸、ひょうご海外ビジネスセンター】主催）

論文･コラムほか（近年のもののみ）

【2022年】

• 「日中租税条約と日本・香港租税条約のBEPS防止措置実施条約による実質的改正について」（コラム‐JBIC 中国レポート 2022年度第4号）
• 「『総体国家安全観』に基づくデータ三法による情報流通規制と情報デカップリング」（コラム‐JBIC 中国レポート 2022年度第3号）
• 「中国における再販売価格拘束に関する規制の緩和について～中国《反独占法》改正による制度の変更と留意点～」（コラム‐JBIC 中国レポート 2022年度第2号）
• 「香港法における不可抗力条項について」（コラム‐JBIC 中国レポート 2022年度第1号）

【2021年】

• 「中国憲法前文から中国という国家を知る」（コラム‐JBIC 中国レポート 2021年第4号）
• 「中国不動産業の関連政策と法令の変遷を踏まえて見る恒大集団問題の本質」（コラム‐JBIC 中国レポート 2021年度第3号）
• 「中国長江デルタ地域の環境規制」（コラム‐JBIC 中国レポート 2021年第2号）
• 「改正『専利法』に垣間見える米中貿易摩擦下における中国の各種政策 」（コラム‐JBIC 中国レポート 2021年第1号）

【2020年】

• 「香港国家安全維持法についての見解」（中国ビジネスQ&A‐日中経協ジャーナル／2020年10月号）
• 「香港特別行政区国家安全維持保護法」を巡る2つの価値観の相克【3】国際商事法務（2020年10号）Vol.48, No.10
• 「香港特別行政区国家安全維持保護法」を巡る2つの価値観の相克【2】国際商事法務（2020年9号）Vol.48, No.9
• 「香港特別行政区国家安全維持保護法」を巡る2つの価値観の相克〔1〕国際商事法務（2020年8号）Vol.48, No.8
• 「外商投資法と外商投資法実施条例に関する4つのポイント」（中国法務レポート-SMBC_China Monthly/175号2020年1月）
• 「北斗衛星測位システムと新型インフラ整備」（コラム‐JBIC 中国レポート 2020年第2号）
• 「中国「民法典」の誕生の歴史的経緯」（コラム‐JBIC 中国レポート 2020年第1号）

【2019年】

• 「中国における個人情報保護（2）～クロスボーダー個人情報移転の可否」SMBC China Monthly 第174号（2019年12月）
• 「中国における個人情報保護（1）－違法懸念がある日系企業の個人情報保護実務」SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）
• 中国「外商投資法」施行に合わせて，中外合資経営企業の合弁契約及び定款をどう修正すべきか？国際商事法務（2019年11号）Vol.47, No.11
• 「参入許可前内国民待遇＋ネガティブリストによる外商投資管理制度」SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）
• 「関連企業間取引に関する新しい司法解釈について」（中国ビジネスQ&A‐日中経協ジャーナル／2019年10月号）
• 「2019年反不正競争法の改正」SMBC China Monthly 第171号（2019年9月）
• 「関連取引に関する新たな「会社法」の司法解釈」SMBC China Monthly 第170号（2019年8月）
• 「中国における民用水素ビジネスの現状及び展望」（コラム‐JBIC 中国レポート 2019年第1号）
• 「越境ECとの関係で変容する消費者権益保護法と製品品質法」（中国法務レポート-SMBC_China Monthly/168号2019年6月）
• 「アメリカからの不公正貿易慣行に関する批判に中国法はどう対応してきたか」（コラム‐JBIC 中国レポート 2019年第4号）
• 「「ネットワーク安全法」及び「個人情報安全規範」に基づく個人情報保護」（コラム‐JBIC 中国レポート 2019年第3号）
• 国有土地使用権払下げ契約の期間満了時における期間延長の可否に関する問題～上海市を例として国際商事法務（2019年3号）Vol.47, No.3
• 「「外商投資法」施工に伴う合弁契約改正に向けた論点整理」（コラム‐JBIC 中国レポート 2019年第2号）
• 2019年1月1日以降における対中越境ECに対する基本的法律問題の総合的考察国際商事法務（2019年2号）Vol.47, No.2
• 「中国における民用水素ビジネスの現状及び展望」（コラム‐JBIC 中国レポート 2019年第1号）
• 「Common law上,契約条項としての“material breach”をどう解釈すべきか」（国際商事法／2019年Vol.47 No.4）（共著）
• 「国有土地使用権払下げ契約の期間満了時における期間延長の可否に関する問題～上海を例として～」（国際商事法／2019年Vol.47 No.3）（共著）
• 「国有土地使用権払い下げ契約の期間満了について」（中国法務レポート-SMBC_China Monthly/165号2019年3月）
• 「2019年1月1日以降における対中越境ECに対する基本的法律問題の総合的考察」（国際商事法／2019年Vol.47 No.2）（共著）

【2018年】

• 「電子商取引法」（中国法務レポート-SMBC_China Monthly/162号2018年12月）
• 「中国におけるガスビジネス―天然ガスを中心として」（コラム‐JBIC 中国レポート 2018年第2号）
• 「改革開放40周年－日本企業による過去四次にわたる対中直接投資ブームを俯瞰する」（中国ビジネスQ&A‐日中経協ジャーナル／2018年10月号）
• 「改正されたネガティブリストの内容と背景」（中国法務レポート-SMBC_China Monthly　159号 2018年9月）
• 「40 周年を迎える改革開放政策の法制度面から見た歴史的変遷」（コラム‐JBIC 中国レポート 2018年第１号）
• 「2018年の国務院機構改革について」（中国法務レポート-SMBC_China Monthly　156号2018年6月）
• 「「走出去」政策の歴史的形成過程と法制度について」（コラム‐JBIC 中国レポート 2018年第4号）
• 「中国の養老・介護事情について」（コラム‐JBIC 中国レポート 2018年第3号）
• 「25周年を迎えた消費者権益保護法法制を俯瞰する」（中国法務レポート-SMBC_China Monthly　153号2018年3月）