MEMBERSメンバー紹介

村尾龍雄Tatsuo Murao

東京
香港

資格

弁護士・税理士

使用言語

日本語、中国語、英語

キャストグローバルグループ CEO
弁護士法人キャストグローバル　代表弁護士・税理士
キャストグローバル信託株式会社　代表取締役社長
税理士法人キャストグローバル共同代表

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略歴

1995年弁護士登録（大阪弁護士会）・司法修習47期
1990年京都大学経済学部経済学科卒業
1990年神戸市役所入所（都市計画局区画整理部法律担当）（～1993年）
1992年司法試験合格
1993年司法修習生（～1995年)
1995年大江橋法律事務所入所（～1999年）
1996年大江橋法律事務所上海事務所一般代表（～1999年）
1999年村尾龍雄法律事務所設立
2000年キャストコンサルティング株式会社設立
2000年キャストコンサルティング（上海）有限公司設立
2001年田中・村尾法律事務所設立
2002年弁護士法人キャスト設立
2004年税理士登録（近畿税理士会）
2004年東京弁護士会に移籍
2005年弁護士法人キャスト糸賀参画（～2008年）
2005年上海市白玉蘭賞（上海市に貢献のあった外国人に贈られる賞）受賞
2006年東京税理士会に移籍
2007年加施徳投資香港有限公司設立
2008年上海市政府より「白玉蘭栄誉奨」を受賞
2008年日本商事仲裁協会名簿仲裁人登録
2011年村尾龍雄律師事務所（香港）設立 (～2016年6月30日)
2012年キャストコンサルティング（ミャンマー）有限会社設立
2013年弁護士法人キャストホーチミン支店開設
(2017年に現地法人であるCAST LAW VIETNAM CO., LTD.に組織変更）
2017年香港ソリシター登録（香港律師会）
2020年弁護士法人キャストグローバルに名称変更
2022年キャストグローバル信託株式会社設立
2023年税理士法人キャストグローバルの共同代表に就任

書籍・執筆物

ダイヤモンド社「これからの中国ビジネスがよくわかる本」（単著）
中央経済社「中国ビジネス法用語辞典」（監修）
中央経済社「中国財産保険」実務ガイド（企画編集）
日本経済新聞出版社「早わかり中国人事・労務管理講座」（監修）
日本経済新聞出版社「日経VIDEO　中国・労働契約法早わかり」（監修）
日本経済新聞出版社「中国・労働契約法の仕組みと実務」（単著）
講談社「島耕作の中国ビジネス最前線」（弘兼憲史氏との共著）
JETRO・特許庁委託事業「模倣対策マニュアル（中国編）」
日本貿易振興会「中国上海市における労務管理」（共著）
日本貿易振興会「中国における工業所有権侵害対策」（共著）
新日本法規「問答形式・土地区画整理法の法律実務」（共著）
新日本法規「Q&A災害をめぐる法律相談」（共著）」
日本評論社「震災と借地借家の法律相談」（共著）
神戸市産業振興局「中国における債権回収」
有斐閣・日本土地法学会「土地問題叢書・震災と法（土地区画整理）」
幻冬舎「中国ビジネスに関わる人のための『反スパイ法・スパイ罪』入門」

主要講演歴（近年のもののみ）

【2025年】

2025年3月2025年3月　中国の「刑法」のスパイ罪と改正「反スパイ法」に関する基本的理解と実務的対策@東京（日本自動車部品工業会）

【2024年】

2024年10月マネロン・テロ資金供与対策の基礎（実践編）@東京（日本華僑不動産協会）

【2023年】

2023年9月改正反スパイ法他中国の最新動向について@東京（SMBCグローバルセミナー）
2023年8月中国－改正「反スパイ法」に関する大きな誤解とリスク統制方法@オンライン（JOIセミナー）
2023年4月日本の不動産ビジネスに関する法律及び税務の基礎知識@東京（日本華僑不動産協会）

【2020年】

2020年12月「米中摩擦と今後の中国ビジネス」@WEB開催(地銀合同オンラインセミナー・商談会2020)
2020年10月「香港特別行政区国家安全維持保護法」を巡る 2 つの価値観の相克」～中国的価値観v s. 欧米的価値観@WEB開催(一般社団法人国際商事法研究所　月例会)
2020年2月「中国の最新動向」@東京(SMBCグローバルセミナー)

論文･コラムほか（近年のもののみ）

【2024年】

＜JBIC中国レポート＞

「中国版・租税法律主義の誕生～中国税制の歴史的経緯との関係で」（コラム‐JBIC 中国レポート 2024年度第4号）
「中国における董事・監事・総経理等の個人責任と『董事賠償責任保険』について」（コラム‐JBIC 中国レポート 2024年度第3号）
「中国資本による対外直接投資に関する法律法規の基礎知識」（コラム‐JBIC 中国レポート 2024年度第2号）
「新たな『内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決の相互承認及び執行に関する最高人民法院の取極』について（コラム‐JBIC 中国レポート 2024年度第１号）

＜一般社団法人日本華僑不動産協会　会報誌＞

「不動産に関する法務・税務のお話（第5回）信託を活用した不動産の小口化技術とは（その2）」（コラム-隔月刊東洋投資2024年12月号）
「不動産に関する法務・税務のお話（第4回）信託を活用した不動産の小口化技術とは（その1）」（コラム-隔月刊東洋投資2024年10月号）
「不動産に関する法務・税務のお話（第3回）外国人が日本に秘密裏に持ち込んだ現金で不動産売買・仲介することの法的リスク」（コラム-隔月刊東洋投資2024年8月号）
「不動産に関する法務・税務のお話（第2回）マネロン対策のために実際に何をどうすればいいのか」（コラム-隔月刊東洋投資2024年6月号）
「不動産に関する法務・税務のお話（第1回）宅建業者にもやがて訪れるマネロン規制の波」（コラム-隔月刊東洋投資2024年4月号）

【2023年】

「『会社法』改正対応と『外商投資法』対応（コラム‐JBIC 中国レポート 2023年度第４号）
「土地使用権の期間満了に伴う諸問題の論点整理と実務的対応」（コラム‐JBIC 中国レポート 2023年度第３号）
「組織形式の猶予期間の終了（2024年12月31日）を見据えた合弁会社の組織改革の留意点」（コラム‐JBIC 中国レポート 2023年度第２号）
「中国におけるセクハラ規制～セクハラ除去制度モデル文書公表を契機として」（コラム‐JBIC 中国レポート 2023年度第１号）

【2022年】

「日中租税条約と日本・香港租税条約のBEPS防止措置実施条約による実質的改正について」（コラム‐JBIC 中国レポート 2022年度第4号）
「『総体国家安全観』に基づくデータ三法による情報流通規制と情報デカップリング」（コラム‐JBIC 中国レポート 2022年度第3号）
「中国における再販売価格拘束に関する規制の緩和について～中国《反独占法》改正による制度の変更と留意点～」（コラム‐JBIC 中国レポート 2022年度第2号）
「香港法における不可抗力条項について」（コラム‐JBIC 中国レポート 2022年度第1号）

【2021年】

「中国憲法前文から中国という国家を知る」（コラム‐JBIC 中国レポート 2021年第4号）
「中国不動産業の関連政策と法令の変遷を踏まえて見る恒大集団問題の本質」（コラム‐JBIC 中国レポート 2021年度第3号）
「中国長江デルタ地域の環境規制」（コラム‐JBIC 中国レポート 2021年第2号）
「改正『専利法』に垣間見える米中貿易摩擦下における中国の各種政策」（コラム‐JBIC 中国レポート 2021年第1号）