更新日時: 2009年12月7日
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□■□ ［キャスト中国ビジネス 更新情報メルマガ］
■□　 2009/12/7 vol.159　月曜日無料配信
□ by http://www.cast-china.biz/
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「キャスト中国ビジネス」会員サイトの今週の更新情報ならびに
キャストグループからのお知らせをお届けいたします。
▼今週のTOPICS▼
①連載開始！
朴木直子税理士の「中国税務★業務日誌」がスタート
中国税務に関する、旬の情報を随時お伝えいたします
↓↓↓
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②いよいよ来週！
BS11チャンネル「本格討論FACE」に弊グループCEO村尾弁護士が出演いたします！
2009年12月20日（日）　日本時間18:00-18:55放送
↓↓↓
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—————————————————–
※広州事務所電話番号修正※
先週のメルマガに記載の広州事務所の電話番号が誤っておりましたので
修正させていただきます。
〔正〕+86-20-3837-3000
〔誤〕+86-20-3827-3000
━━■週刊！新法令速報■━━━━━━━━━━━━━━━━━
【タイトル】経営者集中の審査弁法
【公布日】2009年11月24日
【公布機関】商務部
【文書番号】令2009年第12号
【原文】
http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/c/200911/20091106639247.html
【内容】「経営者の集中の反独占に係わる審査業務を規範化し、経営者
の集中の反独占に係わる審査プログラムを明確にするため」にこの弁法
を制定する、としています。
なお、同月21日には、商務部より「経営者集中申告弁法」
（http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/c/200911/20091106639242.html）
も発布されています。
▼△その他の速報はこちらへ△▼　※12/11まで無料公開※
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━━■中国ビジネスＱ＆Ａ■━━━━━━━━━━━━━━━━━
[個人所得税] 日本本社と中国現地法人との兼務について
Q.日本本社の社員が、非常勤で中国現地法人（独資会社）の部長職を兼任
することは可能でしょうか？
なお、中国滞在は183日を越えないこととします。
また、
①給与は日本本社と中国現地法人とで折半した場合、中国国内での課税はありますか？
②全額を日本負担とした場合、中国国内での課税はありますか？
A.１、日本本社の社員が、非常勤で中国現地法人（独資会社）の部長職を兼任するこ
との可否について
まず、ご質問の現地法人の「部長」職が具体的に如何なる職務内容を有するか明ら
かではありませんが、その名称からして、会社法上の「高級管理者」【1】に該当する
か、又は一般の従業員としての扱いとなることが考えられます。
……
▼△全文はこちらへ△▼
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[会社法] 利益相反取引
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[外貨管理] 投注差を越える境外保証に関する質問
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1950
[会社法] 中国の現地法人解散にかかる残余財産の分配について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1947
[残業代] 法定休日の残業賃金支払いについて
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1946
━━■法令対訳■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
研究開発機構による設備調達に係る租税政策に関する財政部、税関総署及
び国家税務総局の通知
【2009年10月10日財税[2009]115号により発布、同年7月1日から2010年12月31日まで施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4823
科学技術開発用品の輸入租税徴収免除に係る暫定施行規定
【2007年1月31日財政部/税関総署/税務総局令第44号により発布、同年2月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4824
商標代理管理弁法
【2009年11月11日国家工商行政管理総局令第46号により発布、同日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=122&LMid=37&LGid=2&Lid=4820
非営利組織の企業所得税の免税収入に係る問題に関する通知
【2009年11月11日財税[2009]122号により発布、2008年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4821
上海市土地使用権払下弁法
【2008年11月27日上海市人民政府令第8号により改正・発布、2009年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=134&LMid=38&LGid=4&Lid=4822
企業会計準則第1号―棚卸資産
【2006年2月15日財会[2006]3号により発布、2007年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=13&LMid=5&LGid=1&Lid=4813
企業会計準則第2号―長期持分投資
【2006年2月15日財会[2006]3号により発布、2007年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=13&LMid=5&LGid=1&Lid=4815
企業会計準則第3号―投資性不動産
【2006年2月15日財会[2006]3号により発布、2007年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=13&LMid=5&LGid=1&Lid=4816
企業会計準則第4号―固定資産
【2006年2月15日財会[2006]3号により発布、2007年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=13&LMid=5&LGid=1&Lid=4818
企業会計準則第5号―生物資産
【2006年2月15日財会[2006]3号により発布、2007年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=13&LMid=5&LGid=1&Lid=4819
━━━━━━━□■キャストグループ提供業務のご案内■□━━━━━━━━━━━━
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キャストコンサルティング　会計業務のご紹介
－キャストの法定監査の特徴－
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外商投資企業はその資本規模等に関係なく、法定監査が義務付けられています。
法定監査は財政部門認可の会計事務所に依頼して実施することになります。
中国の注冊会計師が監査を実施しますが、ローカル会計事務所の場合、監査が実施され、
監査報告書は発行されるものの、言語、サービスに対する認識の相違等の問題もあり、
日本人管理者が監査内容の詳細について十分な理解を得るまでに至っていないケースも少なくありません。
キャストでは、キャスト所属会計師も派遣のうえ、提携会計事務所をコントロールし、
監査業務を統括管理したうえで、日本語の堪能な中国人会計師等が監査内容の
ラップアップ報告をさせていただき、かつ、監査報告書につきましても中国語正版と
日本語翻訳版を発行いたします。
更には監査中に発見された問題点が法務･税務にかかわるような場合には、
グループ内の専門家による多角的な検討を即時に実施させていただくことも可能です。
以上のとおり、ローカル会計事務所での監査に不満をお持ちの企業の皆様に
ご満足いただけるサービスをご提供させていただきます。
■ 担当：キャストコンサルティング（上海）有限公司
総経理・税理士　永野弘子
副総経理　中国登録会計士　永田麻耶
ＴＥＬ：021-6881-3831（代）
▼▼お問い合わせフォーム（メール） ▼▼
http://www.cast-consulting.com.cn/index.php?Mod=QA&Cmd=DataList&Action=List
そのほか、弊社会計部門で取り扱っております業務のご案内はこちらから
↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Main=Service&Mod=Company&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1060
━━━━━━━□■企画商品のご案内■□━━━━━━━━━━━━
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キャスト中国ビジネス　特別コンテンツ「労務編」（冊子版）販売
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特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売！（日本地区のみ）
会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
あわせて関連法令の整理を行ったものです。
詳細（目次・申込方法等）はこちらから↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=86
━━━━━━━□■書籍のご案内■□━━━━━━━━━━━━
キャストグループ専門家による書籍のご案内です。
▼中国労務関連▼
■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
（村尾龍雄＝著　 日本経済新聞出版社＝刊行）
中国で事業展開する企業関係者必読の書。
2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。（A5判、384ページ、4,725円（税込））
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1304
■□『早わかり　中国　人事・労務管理講座』■□
（村尾龍雄＝監修／キャストコンサルティング＝編著　日本経済新聞出版社＝刊行）
中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊！
中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
（四六版、250ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1462
▼中国ＥＣ関連▼
■□『中国ネットビジネス　成功へのポイント』■□
（大亀浩介＝著　　日本経済新聞出版社＝刊行）
世界一のネット市場でチャンスをつかめ！
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本！
（A5版、192ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1663
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