更新日時: 2009年12月14日
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■□　 2009/12/14 vol.160　月曜日無料配信
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「キャスト中国ビジネス」会員サイトの今週の更新情報ならびに
キャストグループからのお知らせをお届けいたします。
▼今週のTOPICS▼
①特別企画「永野弘子税理士インタビュー」
しなやかに“ハードワーク”する女性総経理—会計チームの舵取り役として中国の現場で奮闘
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②いよいよ今週末！
BS11チャンネル「本格討論FACE」に弊グループCEO村尾弁護士が出演いたします！
2009年12月20日（日）　日本時間18:00-18:55放送
↓↓↓
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━━■週刊！新法令速報■━━━━━━━━━━━━━━━━━
【タイトル】2010年の一部の祝日休暇の手配に関する国務院弁公庁の通知
【公布日】2009年12月7日
【公布機関】国務院弁公庁
【文書番号】国弁発明電[2009]27号
【原文】http://www.gov.cn/zwgk/2009-12/08/content_1482691.htm
【内容】通知によれば、元旦（1月１日～3日）、旧正月（2月13日～19日）、
清明節（4月3日～5日）、労働節（5月１日～3日）、端午節（6月14日～16日）、
中秋節（9月22日～24日）、国慶節（10月１日～7日）となっています。休日前
後の振り替え出勤等の詳細については原文をご確認ください。
▼△その他の速報はこちらへ△▼　※12/18まで無料公開※
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━━■中国ビジネスＱ＆Ａ■━━━━━━━━━━━━━━━━━
[会社設立・運営] 当社出資会社同士の合併について
Q.当社は江蘇省某市の同一地区に下記の会社があります。資本金と出資比率は
下記の通りです。
（A社）a.(日本)720万US$　60%、ｂ(日本360万US$)30%、c.(日本)120万US$　10%
（B社）a.(上記A社)240万US$　75% 、b.(上記A社のa.) 48万US$　15%、c.(上記
A社のb) 24万US$　7.5%、d.( 上記A社のc) 8万US$2.5%
この2社をAを存続会社、B.を消滅会社として合併を考えておりますが地元政府よ
り合併に際して外資企業（A）と中外合資経営企業の合併は不可であり、まずB社
にA社が保有する出資を日本側出資3社のいずれか、又は共同で買い取ってB社を
外資企業にした上でないと合併ができないと言われております。当方でも関連法
規（外国投資家投資企業の合併及び分割に関する規定並びに会社法）を確認しま
したが、その旨の条項はありません。審査認可権限は地元政府にあるのでそうし
なければ認可しないと言われれば致し方ないところですが何か他に根拠法がある
か教えていただけますでしょうか。
A.１、外資企業と中外合資経営企業との合併に関する根拠法について
外商投資企業の合併については、「会社法」【1】の第10章、「外資企業法」
【2】第10条、「外資企業法実施細則」【3】第17条及び「外国投資家投資企業の
合併及び分割に関する規定」【4】（以下「合併分割規定」）等に規定が存在しま
すが、弊所により調査した結果においても、これらの法令及びその他の関連規定
には、外資企業と中外合資経営企業との合併を禁止する規定は存在しません。
……
▼△全文はこちらへ△▼
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[撤退] 休眠独資の登記抹消について
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━━■法令対訳■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人民法院による、執行突発事件の予防及び処理に関する最高人民法院の
若干の規定（試行）
【2009年9月22日最高人民法院法発[2009]50号により発布、同年10月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=203&LMid=2&LGid=1&Lid=4835
「企業従業員年次有給休暇実施弁法」の関係問題に関する回答レター
【2009年4月15人社庁函[2009]149号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=115&LMid=36&LGid=2&Lid=4837
肥料登記管理弁法
【2004年7月1日農業部令第38号により改正・発布、同日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=62&LMid=20&LGid=2&Lid=4712
中外合作開発・採掘陸上石油資源鉱区使用費納付暫定施行規定
【1995年7月28日財税[1995]63号により改正・発布、同年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=66&LMid=21&LGid=2&Lid=4687
企業所得税の税減免管理問題に関する国家税務総局の通知
【2008年12月1日国税発[2008]111号により発布、同年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4661
食品安全企業標準届出記録弁法
【2009年6月10日衛政法発[2009]54号により発布、同日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=89&LMid=31&LGid=2&Lid=4741
企業国有資産権取引操作規則
【2009年6月15日国資発産権[2009]120号により発布、同年7月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=10&LMid=4&LGid=1&Lid=4744
統計法
【2009年6月27日主席令第15号により改正・公布、2010年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=9&LMid=4&LGid=1&Lid=4721
『増値税専用インボイスの虚偽発行、偽造及び不法売却の犯罪の懲罰
に関する全国人民代表大会常務委員会の決定』の適用に係る若干の問
題に関する最高人民法院の解釈
【1996年10月17日法発[1996]30号により発布】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4743
輸出工業製品生産企業分類管理弁法
【2003年7月18日国家品質監督検査検疫総局令第51号により発布、同年10月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=102&LMid=34&LGid=2&Lid=4747
━━━━━━━□■連載情報■□━━━━━━━━━━━━
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INTERNATIONAL TAX ATTORNEY
朴木直子税理士　　　「中国税務★業務日誌」
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new!!
◆「日中間の技術援助に関するPE認定に伴う対策とその問題点」 出講報告①
12月2日～12月4日にかけて、東京・名古屋・大阪で開催されました三井住友銀行様主催の
中国税務セミナーの出講報告です。セミナー会場で取り上げられた興味深い事例についても解説します。
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http://www.cast-group.biz/index.php?Mod=IndexContent&Cmd=DataList&Action=Detail&Cid=18
━━━━━━━□■セミナーのお知らせ■□━━━━━━━━━━━━
【蘇州セミナー】
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〔労務編〕　日系企業総経理の必須労務知識
（2010年1月15日　蘇州開催）
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本セミナーでは、主に蘇州・無錫所在の中国現地法人の総経理様・管理者の方々を対象に、
中国現地で企業経営を行う上で重要となる中国の労務の基礎的な知識について、
最近の中国及び江蘇省の労働関係法規の動向も含めて実務経験をもとに解説いたします。
15名、と少人数制での開催のため、ご希望の方はお早めにお申し込みください
【セミナーテーマ】（予定）
①　中国における労働法関係法規の形成
②　労務管理における基本知識の概説
1.労働契約の締結
2.契約期限
3.勤務時間
4.賃金構成
5.残業代
6.経済補償金
③　江蘇省における労務管理
詳細はこちらから
↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Seminar&Cmd=DataList&SEid=59
━━━━━━━□■キャストグループ提供業務のご案内■□━━━━━━━━━━━━
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キャストコンサルティング　会計業務のご紹介
－キャストの法定監査の特徴－
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外商投資企業はその資本規模等に関係なく、法定監査が義務付けられています。
法定監査は財政部門認可の会計事務所に依頼して実施することになります。
中国の注冊会計師が監査を実施しますが、ローカル会計事務所の場合、監査が実施され、
監査報告書は発行されるものの、言語、サービスに対する認識の相違等の問題もあり、
日本人管理者が監査内容の詳細について十分な理解を得るまでに至っていないケースも少なくありません。
キャストでは、キャスト所属会計師も派遣のうえ、提携会計事務所をコントロールし、
監査業務を統括管理したうえで、日本語の堪能な中国人会計師等が監査内容の
ラップアップ報告をさせていただき、かつ、監査報告書につきましても中国語正版と
日本語翻訳版を発行いたします。
更には監査中に発見された問題点が法務･税務にかかわるような場合には、
グループ内の専門家による多角的な検討を即時に実施させていただくことも可能です。
以上のとおり、ローカル会計事務所での監査に不満をお持ちの企業の皆様に
ご満足いただけるサービスをご提供させていただきます。
■ 担当：キャストコンサルティング（上海）有限公司
総経理・税理士　永野弘子
副総経理　中国登録会計士　永田麻耶
ＴＥＬ：021-6881-3831（代）
▼▼お問い合わせフォーム（メール） ▼▼
http://www.cast-consulting.com.cn/index.php?Mod=QA&Cmd=DataList&Action=List
そのほか、弊社会計部門で取り扱っております業務のご案内はこちらから
↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Main=Service&Mod=Company&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1060
━━━━━━━□■企画商品のご案内■□━━━━━━━━━━━━
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キャスト中国ビジネス　特別コンテンツ「労務編」（冊子版）販売
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特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売！（日本地区のみ）
会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
あわせて関連法令の整理を行ったものです。
詳細（目次・申込方法等）はこちらから↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=86
━━━━━━━□■書籍のご案内■□━━━━━━━━━━━━
キャストグループ専門家による書籍のご案内です。
▼中国労務関連▼
■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
（村尾龍雄＝著　 日本経済新聞出版社＝刊行）
中国で事業展開する企業関係者必読の書。
2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。（A5判、384ページ、4,725円（税込））
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1304
■□『早わかり　中国　人事・労務管理講座』■□
（村尾龍雄＝監修／キャストコンサルティング＝編著　日本経済新聞出版社＝刊行）
中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊！
中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
（四六版、250ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1462
▼中国ＥＣ関連▼
■□『中国ネットビジネス　成功へのポイント』■□
（大亀浩介＝著　　日本経済新聞出版社＝刊行）
世界一のネット市場でチャンスをつかめ！
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本！
（A5版、192ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1663
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