更新日時: 2010年5月24日
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[1] 今週のTOPICS
▼会員セミナーレポート
[2] 週刊！新法令速報
▼工商行政管理職能の作用を十分に発揮し外商投資企業の発展に奉仕する
業務をより一層適切にすることに関する国家工商行政管理総局の若干の意見
[3] 中国ビジネスQ&A更新記事
▼中国における教育機関設立について
[4] 会員限定コンテンツ
▼会報誌【5月号】
[5] 法令対訳更新情報
▼増値税一般納税者納税指導期間管理弁法
[6] セミナーのお知らせ
[7] 先週のアクセスランキング
[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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[1] 今週のTOPICS
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▼会員限定ミニセミナーレポート
5月21日（金）、東京・大阪・上海・蘇州・広州の5拠点におきまして、
第13回会員セミナー「まるわかり！中国会計税務入門」が開催されました。
会場によっては、ほぼ満席となるところもあり、たくさんの方にご参加いただく
ことができました。
初の入門編として企画されたこちらのセミナーですが、今後も4回シリーズで
継続予定、次回は6月末頃を予定しております。
今回、日程の都合等でご参加いただけなかった会員様も、ぜひご検討ください！
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[2] 週刊！新法令速報
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【タイトル】工商行政管理職能の作用を十分に発揮し外商投資企業の発展に奉仕する
業務をより一層適切にすることに関する国家工商行政管理総局の若干の意見
【公布日】2010年5月7日
【文書番号】工商外企字（2010）94号
【原文】
http://www.saic.gov.cn/zwgk/zyfb/zjwj/wstzqyj/201005/t20100512_84707.html
【内容】
今年4月6日に発布された「外資利用企業をより一層適切にすることに関する国務院の若干
の意見」を具体化していくために工商行政管理総局が発布したもので、「親会社は、企業
名称中に『集団』または『（集団）』の文字を使用することができる。」「外商投資企業
の投資者が当詍 ?企業に対する債権をもって登録資本に転換・増資することを積極的に支持
する。」、「外国出資者の屋号を使用する外商独資企業等で、登録資本は3000万元以上で
あり、現代的サービス業やハイテク産業に従事する場合には、企業名称中に『（中国）』
の文字を使用することができる。」、「初期登録資本は払い込んであり、違法の記録がな
く、資金が一時的に逼迫して期限どおりに出資できない外商投資企業が出資期限の延長を
申請する場合には、審査認可部門の認可を経て、遅滞なく出資期限の変更登記をする。」
等が規定されています。
▼△その他の速報はこちらへ△▼　※5/28まで無料公開※
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2129
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[3] 中国ビジネスQ&A　更新記事（会員のみ）
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[ビジネス] 中国における教育機関設立について
Q .１．背景
取引先X社は、複数の専門学校を擁する学校法人である。日本語学科を設置し、留
学生を受け入れ、日本語教育を行っている。
最近、日本の少子化とも相俟って、国内の教育機関がこぞって留学生募集に取り組み
始め、比較的募集のしやすかった中国からの留学生が都市部等に流れ、減少してきた。
そこで、中国において日本語学校を設立し、現地で日本語教育を行うとともに、日
本への留学希望者を募集、選別し、良質な留学生を安定的に確保したいと考えている。
２．照会事項
(1)　日本の専門学校等が中国内で日本語学校を設立することは可能か、可能な場合、
どのような規制があるか。
ア　独資、合弁等で設立する場合（規制の概要など）
イ　大学等と提携し大学内に開設できるか、できる場合どういう形態か。
(2)　日本の大学、専門学校が現地学校を設立している事例はあるか……
A.本回答において「外国投資家」とは、中国語の「外商」の訳語として使用しています。）
第1．日本の専門学校等が中国内で日本語学校を設立することは可能か、可能であればど
のような規制があるか。
1．ご照会事項(1)アにつき、日本の専門学校等が中国内で日本語学校を設立する場合、①
会社（公司）、②中外合作学校運営機構、③中外合作学校運営プロジェクトの3つの形態が
考えられます（以下、①から③までの形態で設立する日本語学校を総称して「日本語育成
機構」といいます。）。
……
▼△全文はこちらへ△▼
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2125
[会社設立・運営] 中国における技術開発会社の設立について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2128
[会社法] 中国における董事の責任免除・限定の方法について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2126
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[4] 会員限定コンテンツ（会員のみ）
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▼会報誌5月号
中国・技術援助と在籍出向を主とするPE認定を巡る諸問題の
現状分析及び関係契約の徹底研究③、ほか
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Periodical&Cmd=Periodical&Action=DataList&Pid=20
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[5] 法令対訳更新情報（会員のみ）
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増値税一般納税者納税指導期間管理弁法
【2010年4月7日国税発[2010]40号により発布、同年3月20日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4959
企業会計準則第10号―企業年金基金
【2006年2月15日財会[2006]3号により発布、同日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=13&LMid=5&LGid=1&Lid=4961
企業会計準則第11号―株式による支払い
【2006年2月15日財会[2006]3号により発布、同日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=13&LMid=5&LGid=1&Lid=4963
企業所得税の租税優遇管理問題に関する国家税務総局の補充通知
【2009年5月15日国税函[2009]255号により発布、2008年1月1日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=12&LMid=5&LGid=1&Lid=4920
商標譲渡の申請に関係する問題に関する国家工商行政管理総局商標局の規定
【2009年8月6日国家工商行政管理総局商標局により発布、同月10日施行】
http://law.cast-china.biz/index.php?Cmd=LawDetail&LSid=122&LMid=37&LGid=2&Lid=4932
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[6] セミナーのお知らせ
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今週はございません
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[7] 先週のアクセスランキング（会員のみ）
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1．【5月号】中国・技術援助と在籍出向を主とするPE認定を巡る諸問題の現状分析
及び関係契約の徹底研究③、ほか
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2110
2．PE課税と外国税額控除
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2113
3．親会社の代表者の変更
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2117
4．三項基金及び配当金の問題について
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2108
5．現地法人における役職に関する質問
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=2116
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[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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キャスト中国ビジネス　特別コンテンツ「労務編」（冊子版）販売
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特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売！（日本地区のみ）
会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
あわせて関連法令の整理を行ったものです。
詳細（目次・申込方法等）はこちらから↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=86
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キャストグループ専門家による書籍のご案内です。
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▼中国労務関連▼
■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
（村尾龍雄＝著　 日本経済新聞出版社＝刊行）
中国で事業展開する企業関係者必読の書。
2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。（A5判、384ページ、4,725円（税込））
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
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■□『早わかり　中国　人事・労務管理講座』■□
（村尾龍雄＝監修／キャストコンサルティング＝編著　日本経済新聞出版社＝刊行）
中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊！
中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
（四六版、250ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1462
▼中国ＥＣ関連▼
■□『中国ネットビジネス　成功へのポイント』■□
（大亀浩介＝著　　日本経済新聞出版社＝刊行）
世界一のネット市場でチャンスをつかめ！
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本！
（A5版、192ページ、1890円税込）
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1663
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キャストグループが長年中国業務で培ってきたノウハウをベースに、より多くの方々に
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